持株会社
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組織の形態
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原則
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関連項目
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持株会社（もちかぶがいしゃ）とは、他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社を指す。ホールディングカンパニー（Holding＝保持、保有）とも呼ぶ。他の株式会社の株式を多数保有することによって、その会社の事業活動を支配することを事業としている会社である[1]。
本業を行う一方で、他の会社を支配するものを事業持株会社、他の会社の支配を本業とするものを純粋持株会社と呼ぶが、一般に「持株会社」といったときは後者を指す[2]。後述の抜殻方式で持株会社化したときにほんの一部でも事業が残っている（残さざるを得ない）場合は純粋持株会社と呼ばないことがある。
また、持株会社の傘下で、似通った事業を行う子会社を束ねる「中間持株会社」と呼ばれる形態もある（ソフトバンクグループ株式会社の子会社などが採用している）。
目次
1 名称
1.1 持株会社ではない「ホールディングス」
2 持株会社のメリット・デメリット
2.1 メリット
2.2 デメリット
3 日本における持株会社の規制と解禁
4 持株会社の創設
4.1 株式移動方式
4.1.1 株式移転による例
4.1.2 株式交換による例
4.1.3 その他の例
4.2 抜殻方式
5 持株会社の一覧
5.1 複数業種
5.2 銀行・保険・証券・商品その他金融系
5.3 食品系
5.4 化学系
5.5 石油系
5.6 重工業系
5.7 新聞・出版・広告系
5.8 情報・通信・放送系
5.9 小売・外食系
5.10 卸売系
5.11 エンタテインメント系
5.12 運輸・交通・旅行系
5.13 建設・不動産系
5.14 その他
6 かつて存在した持株会社
6.1 事業持株会社化したもの・事業会社化したもの・事業会社に吸収合併されたもの
6.2 事業会社以外との合併により消滅したもの
6.3 経営破綻したもの
6.4 その他の理由によるもの
7 脚注
8 関連項目
9 外部リンク
名称
「A株式会社」と「B株式会社」を経営統合させ、その際の持株会社に「ABホールディングス株式会社」という形式で名付けるケース[3]も多く、大半の持株会社が「○○ホールディングス」と名付けられている。金融持株会社については、フィナンシャルグループとする系統とホールディングスとする系統、両者の混合系やどちらでもない系統が見られる。
「ホールディングス」（英：Holdings）は、ローマ字表記を用いる場合、日本では通例的に"HD"と略される場合が多い（例：JFE HD)。
「ホールディングス」を名乗る会社が純粋持株会社とは限らない。（例：両備ホールディングス、ツネイシホールディングス、ケーズホールディングス。いずれも事業持株会社）。逆に、（純粋）持株会社の社名を「○○△△ホールディングス」とする義務も存在しない（例：イオン、キッコーマン、寿スピリッツ。いずれも自身は事業を行わない純粋持株会社）。
持株会社ではない「ホールディングス」
純粋持株会社でも事業持株会社でもないただの事業会社が商号に「ホールディングス」を名乗ることもある。会社法上、持株会社でない会社が「ホールディングス」と名乗ることに制約はなく、これは国際展開も海外取引もしない会社の「○○インターナショナル」や、海外法人の日本現地法人ではない会社の「<外国語名>ジャパン」や「<外国語名>・アジア・リミテッド」などと同様である。
持株会社のメリット・デメリット
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メリット
- 各部門毎の子会社化からもたらされるメリット。
- ある特定の部門の利益にとらわれない、戦略的な本社（親会社としての持株会社）の構築。
- 新規事業の立ち上げがしやすい。
- 経営統合で合意済みの他企業に対する買収、グループ化（M&A）がし易い（友好的買収）。
- 親会社への直接的敵対的買収を通じて、傘下会社の間接的敵対的買収がされる事態が実質不可能となる（親会社である持株会社の株は非公開株としている事が一般的である為。また持株会社が株式会社ではなく株式購入による敵対的買収が不可能な場合もある）。
- 傘下の各社への権限の委譲がしやすい。
- 柔軟な人事制度の導入がしやすい。
- 持ち株会社Aの下に事業会社xyzがぶらさがっており、z社で巨額損失が発生したような場合、z社とA社は打撃を受けるが、x社とy社はダメージを受けない。仮に事業部制の場合は、財務が遮断されていないため、無関係のx事業部y事業部にも累が及んでしまう。この事態の最後の選択として、A社はx社y社を売却することにより、その売却代金で、A社自身を救うことができる。カネボウがカネボウ化粧品を、東芝が東芝メモリを売却したのはこの例である。
デメリット
- 子会社から見た場合、親会社（持株会社）への「お伺い」が増えてしまう。
- 各子会社（事業会社）間の横の連携がしにくい。
- 労働条件の交渉について、使用者側の窓口（実際の雇用関係のある子会社なのか、子会社に対して実質的な経営権を有する持株会社（親会社）なのか）が不明となる。
- 特に純粋持株会社（親会社の主たる収入が子会社からの配当である形態）の場合、持株親会社単体では子会社（あるいは連結ベースでのグループ総体）より信用リスクが大となるため、格付上の「ねじれ」が生じるケースがある。
- 持株会社およびその子会社に赤字企業がある場合、グループ全体に信用不安が連鎖し、個別企業と見た実力よりも資本市場において株価を通じて過小評価されることがある。
財閥解体を経て構築された経済システムの有名無実化に繋がる（持株会社による傘下企業全体の財閥化は事実上、法の抜け道となる）。
日本における持株会社の規制と解禁
日本では持株会社の定義は会社法には無く私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法。以下「独禁法」）にある[1]。
独禁法第9条第4項では、「子会社の株式の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の、当該会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超える会社」を持株会社と定義している。
日本では、戦前の財閥本社が純粋持株会社の形態を採っていた。しかし、戦後に制定された過度経済力集中排除法によって財閥解体が行われ、また、独禁法によって、持株会社たる会社の設立及び既存の会社の持株会社化が禁止された。その後、金融ビッグバンの一環で1997年に同法改正によって純粋持株会社が解禁された。解禁後の第1号は、同年に株式会社神戸セントラル開発が商号を変更し純粋持株会社となった株式会社ダイエーホールディングコーポレーションである（その後、同社はダイエーグループの経営悪化による合理化で2001年に解散）。
上場会社においては、1999年に大和證券株式会社が商号を変更し純粋持株会社となった株式会社大和証券グループ本社が第1号である。
近年は、2社以上の経営統合において、共同で持株会社を設立して両社がその子会社となったのちに、合併などの再編を行う事例が多くなっている。[4]また、持株会社が子会社（株式移転方式では旧親会社が持株会社）を合併して事業会社に戻す事例も出ている。[5]
持株会社の創設
持分会社を創設する方法には株式移動方式と抜殻方式がある[6]。
株式移動方式
株式移動方式とは既存の事業会社の事業を継続させたまま、その株主の保有する株式を持株会社となる上位会社の株式に移動させることで各事業会社を傘下に収める方法である[6]。株式移転や株式交換が代表例であるが、既存の事業会社の株主による株式の現物出資、株式公開買付けによる方法もこれに含まれる[6]。
株式移転による例
持株会社となる完全親会社を株式移転によって新規に設立するものである。複数の会社による株式移転は合併代替方式とも呼ばれる。主な例は、株式会社バンダイナムコホールディングス、セガサミーホールディングス株式会社、株式会社テレビ東京ホールディングスなど。この場合、子会社株式は旧親会社が保有したままなので、必要に応じて旧親会社の会社分割か株式譲渡の手続きを取って子会社管理事業を承継することがある。
株式交換による例
既存の会社を株式交換によって完全親会社に仕立て上げるものである。これを採用して持株会社体制に移行したものは、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社メルコホールディングス、キョーリン製薬ホールディングス株式会社など。
その他の例
他、きわめて特殊な例では、民事再生法の適用を申請した企業（再生企業）が100%減資したうえで既存の会社が新たに再生企業に全額出資したケースもあった。株式会社そごうおよび系列地域会社12社は100%減資を行い、休眠会社の株式会社十合（後のミレニアムリテイリング→そごう・西武）が新たにこれら13社にそれぞれ全額出資、再生13社は資本親子関係が切れ、十合を完全親会社とする兄弟会社となった。株式会社十合は、その経緯から「受け皿会社」と当時表現されたが、持株会社そのものである。
その他の特殊なケースとしては、国有化状態であった足利銀行の受け皿として、野村グループなどが出資して足利ホールディングスを設立し、国が保有する足利銀行の全株を足利ホールディングスが引き受ける形で、足利ホールディングスが足利銀行の持株会社化したというケースもある。あるいは、ケーズホールディングスのように、地域事業会社を子会社化する過程の中で、事業会社のまま「ホールディングス」とついたケースもある（直接的には、ギガスケーズデンキという商号だった当時、デンコードーを子会社化したことから改称したことによる）。
抜殻方式
抜殻方式は既存の事業会社が行っている事業を別会社にすべて移管させたうえで持株会社となる方法[6]。事業会社から事業を抜き取り持株会社に移行することから抜殻方式と呼ばれる[6]。会社分割のほか、事業を現物出資することによる事業子会社の設立や、金銭出資により設立した子会社への事業譲渡による方法がこれに含まれる[6]。
子会社を多く有し、事業会社でありながらグループ統括会社であった会社が、事業とグループ統括を切り離す際によく用いられる。日本電信電話株式会社[7]、旭化成株式会社、セイコー株式会社、日本テレビ放送網株式会社、株式会社東京放送[8]、株式会社フジテレビジョン、イオン株式会社[9]などが採用している。
- 抜殻方式の場合、一部の事業を切り離さずに残した「純粋」持株会社と呼ばないケースもある。以下に例示する。カッコ内は残存事業。
- 株式会社ニチレイ（不動産事業）
- 株式会社ヤマコー（不動産事業）
- 株式会社日本香堂ホールディングス
- など
- 免許・登録が必要な事業（不動産事業、銀行業、証券業、航空事業、放送業など）は法人に対して免許を与えているため、抜殻方式による持株会社移行（分社化）には、承継法人が別途新たに免許を取得する必要がある。実例として、2005年4月1日に純粋持株会社に移行した阪急ホールディングス（旧：阪急電鉄株式会社、現：阪急阪神ホールディングス株式会社）は、あらかじめ承継予定会社（阪急電鉄分割準備株式会社：1989年に設立された休眠会社を活用）に各種許認可を取得させたうえで、会社分割（吸収分割）を行っている（同日、阪急電鉄分割準備株式会社は阪急電鉄株式会社に商号変更）。阪急電鉄のこの会社分割は、鉄道事業によるものではなく、阪急電鉄の不動産事業によるものである（鉄道事業については新設分割が可能である。例：近鉄グループホールディングス→近畿日本鉄道）。
- 旅行会社については持株会社に移行した後も、旅行業登録をそのまま残すケースもある（ジェイティービー、KNT-CTホールディングスがこれにあたる。いずれの場合もJR指定旅行会社は事業子会社ではなく持株会社が指定されている）。
持株会社の一覧
純粋持株会社のみを挙げた。
複数業種
日本郵政（物流・銀行・生命保険の複合持株会社）
銀行・保険・証券・商品その他金融系
「金融持株会社」も参照
三菱UFJフィナンシャル・グループ（旧：三菱東京フィナンシャル・グループ）
三菱UFJ証券ホールディングス（中間持株会社）
- みずほフィナンシャルグループ
- 三井住友フィナンシャルグループ
りそなホールディングス（旧：大和銀ホールディングス）
- 関西みらいフィナンシャルグループ
三井住友トラスト・ホールディングス（旧：中央三井トラスト・ホールディングス←三井トラスト・ホールディングス）- フィデアホールディングス
ほくほくフィナンシャルグループ（旧：ほくぎんフィナンシャルグループ）- コンコルディア・フィナンシャルグループ
めぶきフィナンシャルグループ（旧：足利ホールディングス）- 三十三フィナンシャルグループ
- 池田泉州ホールディングス
- ふくおかフィナンシャルグループ
- じもとホールディングス
- トモニホールディングス
- 山口フィナンシャルグループ
- 九州フィナンシャルグループ
- 西日本フィナンシャルホールディングス
ソニーフィナンシャルホールディングス（ソニー傘下の中間持株会社）- T&Dホールディングス
東京海上ホールディングス（旧：ミレアホールディングス）
MS&ADインシュアランスグループホールディングス（旧：三井住友海上グループホールディングス）- 野村ホールディングス
- 大和証券グループ本社
シティグループ・ジャパン・ホールディングス（旧：日興シティホールディングス）
岡三証券グループ（旧：岡三ホールディングス）
マネックスグループ（旧：マネックス・ビーンズ・ホールディングス）- スターホールディングス
- ひまわりホールディングス
- 岡藤ホールディングス
あかつき本社（旧：あかつきフィナンシャルグループ）- 光陽ホールディングス
- SBIホールディングス
- スパークス・グループ
- ユニコムグループホールディングス
- 日本取引所グループ
- 東海東京フィナンシャル・ホールディングス
SOMPOホールディングス（旧：損保ジャパン日本興亜ホールディングス←NKSJホールディングス）
東京きらぼしフィナンシャルグループ（旧：東京TYフィナンシャルグループ）- 第一生命ホールディングス
- 第四北越フィナンシャルグループ
食品系
- サッポロホールディングス
- 宝ホールディングス
- オエノンホールディングス
- 日清製粉グループ本社
JFLAホールディングス（旧：アスラポート・ダイニング）
キリンホールディングス
キリン（中間持株会社）
- ロッテホールディングス
- 日清食品ホールディングス
サントリーホールディングス
ダイナックホールディングス（中間持株会社）
- 明治ホールディングス
- フジパングループ本社
- キッコーマン
Mizkan Holdings（旧：ミツカングループ本社）- UCCホールディングス
- シャトレーゼホールディングス
- 井村屋グループ
- アサヒグループホールディングス
- 寿スピリッツ
- ハウス食品グループ本社
- オタフクホールディングス
- 不二製油グループ本社
- 永谷園ホールディングス
- 伊藤ハム米久ホールディングス
- わらべや日洋ホールディングス
- 日本カバヤ・オハヨーホールディングス
- コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
化学系
- 三菱ケミカルホールディングス
キョーリン製薬ホールディングス（旧：キョーリン）- 富士フイルムホールディングス
- 大塚ホールディングス
- ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス
- 東洋インキSCホールディングス
- ノエビアホールディングス
- 大正製薬ホールディングス
- ポーラ・オルビスホールディングス
石油系
JXTGホールディングス（旧：JXホールディングス）- コスモエネルギーホールディングス
重工業系
ヤンマーホールディングス（旧：ヤンマー）- 三井E&Sホールディングス
新聞・出版・広告系
- 読売新聞グループ本社
毎日新聞グループホールディングス（旧：毎日・スポニチ持株移行）- 京都新聞ホールディングス
- インプレスホールディングス
博報堂DYホールディングス
- D.A.コンソーシアムホールディングス
SBメディアホールディングス（中間持株会社）- SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ
- 学研ホールディングス
- ADKホールディングス
情報・通信・放送系
- 日本電信電話
ソフトバンクグループ（旧：ソフトバンク）
ソフトバンクグループジャパン（旧：ソフトバンクグループインターナショナル）（中間持株会社）
スカパーJSATホールディングス（旧：スカパーJSAT）- フジ・メディア・ホールディングス
- 東京放送ホールディングス
- テレビ東京ホールディングス
- 日本テレビホールディングス
- テレビ朝日ホールディングス
- 中部日本放送
- RKB毎日ホールディングス
- MBSメディアホールディングス
朝日放送グループホールディングス
- ABCフロンティアホールディングス（中間持株会社）
RSKホールディングス（2019年4月移行予定）- ジャパンマルチメディア放送（旧：BIC）（エフエム東京傘下の中間持株会社）
- メルコホールディングス
- アライドテレシスホールディングス
- ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス
- MCJ
ジオネクスト（旧：ターボリナックスHD←TLホールディングス）- CAC Holdings
- フリークアウト・ホールディングス
カドカワ（旧：KADOKAWA・DWANGO）- AOI TYO Holdings
- USEN-NEXT HOLDINGS
小売・外食系
- AOKIホールディングス
セブン&アイ・ホールディングス
ニッセンホールディングス（中間持株会社）
- 日本マクドナルドホールディングス
- スギホールディングス
- ゼビオホールディングス
- ツルハホールディングス
- サツドラホールディングス
ココカラファイン（旧：ココカラファイン ホールディングス）- ファーストリテイリング
- J.フロント リテイリング
- サンマルクホールディングス
- ヨンドシーホールディングス
- 吉野家ホールディングス
- エイチ・ツー・オー リテイリング
- ドトール・日レスホールディングス
- 三越伊勢丹ホールディングス
- 丸井グループ
日産東京販売ホールディングス（旧：東日カーライフグループ）
トヨタ東京販売ホールディングス（旧：トヨタアドミニスタ）（トヨタ自動車傘下の中間持株会社）
イオン
ウエルシアホールディングス（旧：グローウェルホールディングス）（中間持株会社）
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（中間持株会社）
プロジェ・ホールディングス（旧：ステラ・グループ）- 三城ホールディングス
丸善CHIホールディングス（旧：CHIグループ）（大日本印刷傘下の中間持株会社）- ロイヤルホールディングス
- ゼンショーホールディングス
ユニー・ファミリーマートホールディングス（伊藤忠商事傘下）
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧・ドンキホーテホールディングス）- NTPホールディングス
- 日本KFCホールディングス
- サーラコーポレーション
- KMGホールディングス
- ダイユー・リックホールディングス
- すかいらーくホールディングス
- スシローグローバルホールディングス
- さが美グループホールディングス
- 松屋フーズホールディングス
- ブックオフグループホールディングス
卸売系
- アルフレッサ ホールディングス
ダイワボウホールディングス
- 大和紡績（中間持株会社）
- トーホー
- 神明ホールディングス
- マクニカ・富士エレ ホールディングス
- ミツウロコグループホールディングス
メディパルホールディングス（旧：メディセオ・パルタックホールディングス←メディセオホールディングス）
エンタテインメント系
- コナミホールディングス
ソニー・ミュージックエンタテインメント（ソニー傘下の中間持株会社）- エイベックス
セガサミーホールディングス
セガホールディングス（中間持株会社）
- バンダイナムコホールディングス
- 渡辺プロダクション
- オリコン
- IGポート
- エックスワン
- スクウェア・エニックス・ホールディングス
IMAGICA GROUP（旧：イマジカ・ロボット ホールディングス）- コーエーテクモホールディングス
- イースト・グループ・ホールディングス
- カルチュア・コンビニエンス・クラブ
- モブキャストホールディングス
運輸・交通・旅行系
いわさきコーポレーション（岩崎産業傘下の中間持株会社）
伊豆急ホールディングス（東京急行電鉄傘下の中間持株会社）- ANAホールディングス
- SGホールディングス
- エスライン
小田急箱根ホールディングス（小田急電鉄傘下の中間持株会社）- カンダホールディングス
九州産業交通ホールディングス（エイチ・アイ・エス傘下の中間持株会社）
近鉄グループホールディングス
KNT-CTホールディングス（中間持株会社）
近鉄バスホールディングス（中間持株会社）
近鉄タクシーホールディングス（中間持株会社）- 近鉄技術ホールディングス（中間持株会社）
三重交通グループホールディングス（旧：三交ホールディングス）
- 京阪ホールディングス
- セイノーホールディングス
- 西武ホールディングス
- 相鉄ホールディングス
阪急阪神ホールディングス（旧：阪急ホールディングス）- 伊予鉄グループ
- 宮交ホールディングス
- ヤマトホールディングス
- HINODE&SONS
- C&Fロジホールディングス
- ロジネットジャパン
- ニッコンホールディングス
- センコーグループホールディングス
建設・不動産系
- すてきナイスグループ
- APAMAN
- DAホールディングス
- 野村不動産ホールディングス
- コムシスホールディングス
- 土屋ホールディングス
- 日本インテグランドホールディングス
- ビーアールホールディングス
- スターツコーポレーション
EMCOMホールディングス（旧・ジャレコ・ホールディング）- エイブル&パートナーズ
木下グループ（旧・木下グループホールディングス）- 飯田グループホールディングス
東急不動産ホールディングス（東京急行電鉄傘下の中間持株会社）- スペースバリューホールディングス
その他
- アマダホールディングス
サクサホールディングス（旧：田村大興ホールディングス）
セイコーホールディングス（旧：セイコー）- フランスベッドホールディングス
- JFEホールディングス
- 東洋製罐グループホールディングス
日本軽金属ホールディングス
- 日軽金加工開発ホールディングス（中間持株会社）
LIXILグループ（旧：住生活グループ←INAXトステム・ホールディングス）- ジーエス・ユアサコーポレーション
- 三和ホールディングス
- ヒューマンホールディングス
みらかホールディングス
- 富士レビオ・ホールディングス (中間持株会社)
- 燦ホールディングス
- 昭和電線ホールディングス
- DOWAホールディングス
- オンワードホールディングス
- 東京臨海ホールディングス
朋友ホールディングス
クラシエホールディングス（旧：カネボウ・トリニティ・ホールディングス）
- 日清紡ホールディングス
- フルキャストホールディングス
- M&Yホールディングス
- ワコールホールディングス
- 多摩川ホールディングス
パーソルホールディングス（旧：テンプホールディングス）- オンキヨー
増進会ホールディングス（旧：増進会出版社）
Z会ホールディングス（旧：ZEホールディングス）（中間持株会社）
- シミックホールディングス
- テクノプロ・ホールディングス
OSJBホールディングス（日本橋梁・オリエンタル白石の持株会社）
リソルホールディングス
- リソル（中間持株会社）
ダイヤモンドF.C.パートナーズ（三菱重工業と三菱自動車工業の共同出資による浦和レッドダイヤモンズの持株会社）- FIG
- TCSホールディングス
- FRACTALE
- ベルテクスコーポレーション
- ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
- 総合メディカルホールディングス
- マースグループホールディングス
- くふうカンパニー
かつて存在した持株会社
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事業持株会社化したもの・事業会社化したもの・事業会社に吸収合併されたもの
- ボーダフォンホールディングス（旧：日本テレコムホールディングス）：事業会社を吸収合併し、事業会社化。ボーダフォン株式会社に商号変更。現在のソフトバンクグループ。
- 双日ホールディングス（旧：ニチメン・日商岩井ホールディングス）：事業会社の双日を吸収合併し、事業会社化。双日に商号変更。
- フードエックスグローブ：事業会社タリーズコーヒージャパンを吸収合併し、事業会社化。
- シーアンドエス：事業会社に吸収合併され、解散。サークルKサンクスを経て、2016年9月にファミリーマート（2代目）に商号変更する。
日清オイリオグループ：事業会社を吸収合併し、事業会社化。- みずほホールディングス：グループ内の企業再編により事業会社化。みずほフィナンシャルストラテジーに商号変更。
ディーアンドエムホールディングス：事業会社を吸収合併し、事業会社化。- レナウンダーバンホールディングス：事業会社のレナウンとダーバンを吸収合併し、事業会社化。レナウンに商号変更。
あらた：事業会社を吸収合併し、事業会社化。- ミヤコー：事業会社の宮城交通を吸収合併し、事業会社化。宮城交通に商号変更。
第一三共：事業会社の第一製薬と三共を吸収合併し、事業会社化。- ミサワホームホールディングス：事業会社のミサワホームを吸収合併し、事業会社化。ミサワホームに商号変更。
もみじホールディングス：事業会社のもみじ銀行に吸収合併され、解散。
未来：事業会社の未来工業に吸収合併され、解散。
コカ・コーラ セントラル ジャパン：傘下の事業会社2社を吸収合併し、事業会社化。
きらやかホールディングス：事業会社のきらやか銀行に吸収合併され、解散。- 国際石油開発帝石ホールディングス：事業会社の国際石油開発と帝国石油を吸収合併し、事業会社化。国際石油開発帝石に商号変更。
- インデックス・ヴィジュアルアンドゲームズ：事業会社のインターチャネル・ホロンに吸収合併され、解散。現在のインターチャネル。
- コカ・コーラウエストホールディングス：傘下の事業会社3社を吸収合併し、事業会社化。コカ・コーラウエストに商号変更。
アルテック：傘下の事業会社4社を吸収合併し、事業会社化。
GDH（旧：ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング）：事業会社のゴンゾを吸収合併し、事業会社化、ゴンゾに商号変更。- ミレニアムリテイリング：事業会社のそごうに吸収合併され、解散。現在のそごう・西武。
ゴマ・ホールディングス：事業会社のゴマブックスに吸収合併され、解散。
ヤマノホールディングス：事業会社を吸収合併し、事業会社化。
新日鉱ホールディングス：新日本石油（現：JXTGエネルギー）と経営統合したJXホールディングス（現：JXTGホールディングス）の設立に伴い、中間持株会社化。その後グループ再編に伴って事業会社の一つだった日鉱金属を吸収合併し、事業会社化。JX日鉱日石金属に商号変更。後にJX金属に商号変更。
共同紙販ホールディングス：事業会社を吸収合併し、事業会社化。- DCM Japanホールディングス：事業会社のDCMジャパン（店舗部門ではなく、プライベートブランドの商品開発および仕入部門を手掛ける）を吸収合併し、事業持株会社化。後にDCMホールディングスに商号変更。
日本航空（旧：日本航空システム）：事業会社の日本航空インターナショナルに吸収合併され、解散。- アデランスホールディングス：事業会社のアデランスとフォンテーヌを吸収合併し事業会社化、ユニヘアーに商号変更。後に事業会社の一つだったアデランスに社名を戻した。
ゲームズアリーナ：事業会社からオンラインゲーム事業・モバイルゲーム事業の譲渡を受け事業会社化。
メディアリーヴス：事業会社のエンターブレインに吸収合併され、解散。なお、エンターブレインは2013年10月に他の事業会社と共に角川グループホールディングスへ合併されて事業会社そのものが消滅し、KADOKAWAのブランドカンパニーとなった。- 角川メディアマネジメント（旧：角川マーケティング←角川マガジングループ）：事業会社の角川マーケティングを吸収合併し、事業会社化。角川マーケティングに社名を戻したが、後に角川マガジンズに商号変更。さらに、2013年10月に前述のエンターブレインを含むほかの事業会社と共に角川グループホールディングスへ合併されて事業会社そのものが消滅し、「角川マガジンズ」はKADOKAWAのブランドカンパニーの一つとなった。
エディオン：事業会社のエディオンEASTとエディオンWESTを吸収合併し、事業会社化。
雪印メグミルク：事業会社の雪印乳業と日本ミルクコミュニティを吸収合併し、事業会社化。- 富士電機ホールディングス：事業会社の富士電機システムズを吸収合併し、事業会社化。富士電機に商号変更。
ウェッジホールディングス：事業会社を吸収合併し、事業会社化。- CSKホールディングス：事業会社を吸収合併し、事業会社化。CSKに商号変更。
デジタルガレージ：事業会社を吸収合併し、事業会社化。
マツモトキヨシホールディングス：事業会社のマツモトキヨシの卸売事業の一部を継承し事業会社化。
インテックホールディングス：TIS（初代）と経営統合したITホールディングスの設立に伴い、中間持株会社化し、その後事業会社のインテックに吸収合併され消滅。
インデックス・ホールディングス：事業会社のインデックスとアトラスを吸収合併し、事業会社化、インデックスに商号変更。
JVCケンウッド（旧・JVC・ケンウッド・ホールディングス）：傘下の事業会社3社[10]を吸収合併し事業会社化、これに先立って商号変更。
札幌北洋ホールディングス：傘下の北洋銀行と札幌銀行が合併。4年後に事業会社の北洋銀行に吸収合併され、解散。
三協・立山ホールディングス：事業会社の三協立山に吸収合併され、解散。
レックス・ホールディングス：事業会社のレインズインターナショナルを吸収合併し、事業会社化。レインズインターナショナルに商号変更。
東京証券取引所グループ：事業会社の大阪証券取引所に吸収合併され、解散。
日本製紙グループ本社（旧：日本ユニパックホールディング）：事業会社の日本製紙に吸収合併され、解散。- コニカミノルタホールディングス（旧：コニカ）：傘下の事業会社7社を吸収合併し事業会社化、コニカミノルタに商号変更。
- 日新製糖ホールディングス：傘下の事業会社2社（旧：日新製糖及び新光製糖）を吸収合併し、事業会社化、日新製糖に商号変更。
日テレグループ企画（旧：日テレ・グループ・ホールディングス）：設立当初は中間持株会社として機能していたが、前述の直接親会社・日本テレビホールディングス設立（旧：日本テレビ放送網の持株会社移行）による事業子会社の集約・売却の方針に伴い、2012年10月1日に事業・商号変更を実施。
角川グループホールディングス（旧：角川ホールディングス）：2013年4月1日に角川グループパブリッシングを吸収合併し、事業持株会社化。同年6月23日にKADOKAWAに商号変更した後、同年10月1日に前述のエンターブレインや角川マガジンズ（旧：角川メディアマネジメント）を含む傘下の事業会社9社を統合した。
AOCホールディングス：アラビア石油と富士石油の経営統合による持株会社であったが、アラビア石油の事業縮小により事業会社の富士石油を吸収合併。富士石油に商号変更。
阪急阪神交通社ホールディングス（中間持株会社）：事業会社阪急阪神エクスプレスに吸収合併され消滅。
ディノス・セシール（旧：フジ・ダイレクト・マーケティング）：設立当初は中間持株会社として機能していたが、親会社フジ・メディア・ホールディングスの子会社再編にともない事業会社ディノスにセシールとともに吸収合併され、解散。
紀陽ホールディングス：事業会社の紀陽銀行に吸収合併され、解散。
マルハニチロホールディングス（旧：マルハグループ本社）：事業会社のマルハニチロ食品、マルハニチロ畜産、マルハニチロマネジメント及びマルハニチロ食品子会社のアクリフーズと共に事業会社のマルハニチロ水産に吸収合併され、解散。同時にマルハニチロ水産はマルハニチロに商号変更。
日新製鋼ホールディングス：事業会社の日新製鋼、日本金属工業を吸収合併し、日新製鋼（2代）に商号変更。
アクサジャパンホールディング（旧：アクサ保険ホールディング←アクサ ニチダン保険ホールディング）：2014年10月1日に事業会社のアクサ生命保険を吸収合併し、事業会社化。アクサ生命保険に商号変更。
サザビーリーグ：2015年3月に事業子会社を吸収合併し、事業会社化。- フィード・ワンホールディングス：傘下の事業会社2社（旧日本配合飼料及び協同飼料）を吸収合併し、事業会社化、フィード・ワンに商号変更。
コクヨ：2015年10月に事業会社のコクヨS&T、コクヨファニチャーを吸収合併し事業会社化。
旭化成：2016年4月に事業会社を吸収合併し、事業持株会社化。
ITホールディングス：2016年7月に事業会社のTIS（初代）を吸収合併し、事業会社化。TIS（2代）に商号変更。- ユニキャリアホールディングス：事業会社のユニキャリア（現：ロジスネクストユニキャリア）に吸収合併され、解散。
フレンテ：2016年10月に事業会社の湖池屋（初代）などを吸収合併し、事業会社化。湖池屋（2代）に商号変更。- シチズンホールディングス：2016年10月に事業会社のシチズン時計（2代）などを吸収合併し、事業会社化。シチズン時計（3代、初代と同法人）に商号変更。
ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス（中間持株会社）：2017年4月に事業会社のヤマハミュージックメディアなどを吸収合併し、事業会社化。
パイロットグループホールディングス : 2003年7月に株式会社パイロットを吸収合併し事業持株会社化。パイロットコーポレーションに商号変更。
プラネックスホールディング：株式会社PLANEX TRADE.COMを吸収合併し事業会社化。株式会社プラネックスコミュニケーションズに商号変更。
JTB：地域会社など計15社を吸収合併。
アップフロントグループ：子会社４社を吸収合併。事業持株会社化
クレオ：子会社５社を吸収合併し、事業会社化。- LMNホールディングス：事業会社のメイションと合併。メイションに商号変更。
- 太陽ホールディングス：事業会社に吸収合併され、解散。
- 庄交ホールディングス：事業会社庄交コーポレーションに吸収合併され、解散。
ブシロードグループパブリッシング：事業会社ブシロードに吸収合併され、解散。
事業会社以外との合併により消滅したもの
UFJホールディングス：持株会社同士の合併により消滅（存続会社：三菱東京フィナンシャル・グループ）。現在の三菱UFJフィナンシャル・グループ。
ソニー・カルチャーエンタテインメント：持株会社同士の合併により消滅（存続会社：ソニー・ミュージックエンタテインメント（※前述））。- 松坂屋ホールディングス：持株会社同士の合併により消滅（存続会社：J.フロント リテイリング）。
京阪バスシステムズ：親会社である京阪電気鉄道（現：京阪ホールディングス）に吸収され消滅。
アライドハーツ・ホールディングス：持株会社同士の合併により消滅（存続会社：ココカラファイン ホールディングス）。現在のココカラファイン。
ランスタッド日本：持株会社同士の合併により消滅（存続会社：フジスタッフホールディングス）。現在のランスタッドグループジャパン。
ソニー・放送メディア：親会社であるソニーに吸収され消滅。
ソフトバンクグループジャパン（旧法人）：ソフトバンクグループインターナショナルに吸収され消滅。
ユニーグループ・ホールディングス：2016年9月1日ファミリーマート（初代）に吸収合併。
経営破綻したもの
- ダイエーホールディングコーポレーション：中間持株会社。親会社ダイエーの経営危機に伴うグループ再編により清算。
あしぎんフィナンシャルグループ：事業会社の株式強制無効化による破綻。 → 足利銀行も参照
ティーケーパートナーズ：経営破綻による会社消滅。- 塩見ホールディングス
- 江守グループホールディングス
- 石山Gateway Holdings
- フード・プラネット
- パシフィックホールディングス
その他の理由によるもの
九州親和ホールディングス：経営統合目的で子会社をふくおかフィナンシャルグループ（FFG）に売却したのち、清算。その後、かつて中核であった親和銀行（二代目、九州銀行（同じく二代目）を吸収合併）はFFG社に編入、実質福岡銀行の主導で再建を目指す。
セブンシーズエンタテインメント（中間持株会社）：会社解散により消滅。- ニッポン放送ホールディングス:保有資産譲渡の目的で、旧ニッポン放送が会社分割で放送事業を新・ニッポン放送に承継させたのち、親会社となるフジテレビジョン（現：フジ・メディア・ホールディングス）に吸収合併され消滅。
- ぷれっそホールディングス：会社解散により消滅。傘下子会社は、親会社のヤマダ電機の傘下となる。
ゲームズアリーナ：傘下子会社からオンラインゲーム事業・モバイルゲーム事業の譲渡を受け事業会社化。会社清算により消滅。傘下子会社は親会社のドワンゴの傘下となる。- プロンプトホールディングス（旧：アドバンテージ・リソーシング・ジャパン←ラディアホールディングス←グッドウィル・グループ）：テクノプロ・ホールディングスに事業譲渡。
LDH（旧：ライブドアホールディングス）：すべての子会社を他社に売却後、清算して消滅。
かざかフィナンシャルグループ（旧：ライブドアフィナンシャルホールディングス）：清算。
脚注
- ^ ab發知敏雄、大谷隼夫、箱田順哉 『持株会社の実務第7版』 東洋経済新報社、2015年、2頁。
^ 伊藤靖史他『会社法』有斐閣、2009年、368頁
^ マルハニチロホールディングス、セガサミーホールディングスなど。
^ 明治ホールディングス・JXホールディングスなど
^ エディオン・KADOKAWA・マルハニチロなど
- ^ abcdef發知敏雄、大谷隼夫、箱田順哉 『持株会社の実務第7版』 東洋経済新報社、2015年、151-152頁。
^ 事業は東日本電信電話・西日本電信電話・NTTコミュニケーションズ・NTTドコモなどへ移管。
^ テレビ事業はTBSテレビへ、ラジオ事業はTBSラジオ&コミュニケーションズへ移管。
^ イオンリテールや光洋・マックスバリュ長野等の地域法人・イオントップバリュなどの専門企業・コックス等の専門店担当会社へ移管。
^ 日本ビクター、ケンウッド、J&Kカーエレクトロニクス。
関連項目
- 合併
持株会社整理委員会 - HCLC、現在の公正取引委員会。- 金融持株会社
- 放送持株会社
- 投資事業組合
- 地域医療連携推進法人
- コンツェルン
財閥・財閥解体
企業集団 (中国) - 中国版「持株会社」。グループ企業全体を指す場合もある。ちなみに語句が似ている「集団企業 (中国)」は（中国政府系団体や中国国営企業も含め）出資者（即ち、株主）が複数存在している企業という意味で、「株式会社」の意味に近い。- 株式持ち合い
- 株式交換
- 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律
- 投資事業有限責任組合契約に関する法律
外部リンク
- 株式公開用語辞典『持株会社』 - コトバンク
