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第36回衆議院議員総選挙

1979年 ← 1980年6月22日 (1980-06-22) → 1983年 内閣 第2次大平内閣 解散日 1980年5月19日 解散名 ハプニング解散 改選数 511議席 選挙制度 中選挙区制 選挙後の党派別勢力図   第1党 第2党 第3党   党首 大平正芳 飛鳥田一雄 竹入義勝 政党 自由民主党 日本社会党 公明党   第4党 第5党 第6党   党首 佐々木良作 宮本顕治 田川誠一 政党 民社党 日本共産党 新自由クラブ   第7党   党首 田英夫 政党 社会民主連合

選挙前内閣総理大臣 大平正芳 自由民主党 選挙後内閣総理大臣 鈴木善幸 自由民主党

第36回衆議院議員総選挙（だい36かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1980年（昭和55年）6月22日に行われた衆議院の総選挙。自民党が過半数を占める中で提出された内閣不信任案が事前の予測に反して可決され、解散に至ったことから、この解散は、「ハプニング解散」という俗称で知られている^[1]。

概説

内閣不信任案が可決するという不測の事態で突如行われた解散総選挙であり（ハプニング解散）、前回の第35回衆議院議員総選挙からわずか8か月後に実施された。結果として第12回参議院議員通常選挙と同日に実施されたが、これは史上初の衆参同日選挙であった。

この選挙期間中の6月12日に現職の大平正芳首相が急死するという事態が起こった。日本国憲法は一般に衆議院議員総選挙が行われる場合においては、総選挙によって新たに衆議院が構成されることになることから、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても内閣は新たにその信任の基礎を得るべきであるとの趣旨から^[2]、衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があった時に内閣は総辞職するものと定めている（日本国憲法第70条）。一方で日本国憲法は内閣総理大臣が欠けたときには内閣はその中核的存在を欠くことになるため当然に総辞職しなければならないとしている（日本国憲法第70条）^[3][4]。そこで、憲法解釈上、衆議院解散から国会召集時までに「内閣総理大臣が欠けたとき」となった場合（総辞職すべき事由が重なる場合）については、このような場合には内閣総理大臣が欠けたときではあるが国会召集時までは総辞職すべきでないと解する学説と直ちに総辞職すべきで国会召集時に重ねて総辞職する必要はないと解する学説が対立している^[5]。この6月12日の大平正芳首相の急逝においては同日中に内閣は総辞職し国会召集時には総辞職を行わなかった^[6]。これは衆議院解散後から総選挙後初めての国会の召集時までに死亡等により内閣総理大臣が欠けることとなった場合には直ちに総辞職すべきで、内閣は内閣総理大臣が欠けた時点で既に総辞職しており国会召集時に重ねて総辞職することは不可能との解釈をとったものである^[7]。なお大平の選挙地盤からは、大平の女婿で第一秘書をつとめていた森田一が補充立候補して当選している。

選挙データ

内閣

• 選挙時 : 第2次大平内閣（第69代）


• 選挙後 : 鈴木善幸内閣（第70代）

解散日

• 1980年（昭和55年）5月19日
  

解散名

• ハプニング解散

公示日

• 1980年（昭和55年）6月2日

投票日

• 1980年（昭和55年）6月22日

改選数

• 511議席

選挙制度

• 中選挙区制


• 有権者：8092万5034人

同日実施の選挙等

• 国民投票
  
  • 1980年最高裁判所裁判官国民審査
  
  

選挙結果

投票率

• 74.57％（無効票を除いた投票率72.94％）

党派別獲得議席

党派別勢力図

投票率と党派別議席数、得票数／率は“石川真澄著『戦後政治史　新版』（岩波新書）”より引用

党役職

自由民主党

• 
  党本部総裁：大平正芳
  


• 党本部副総裁：西村英一
  


• 
  執行部幹事長：桜内義雄
  


• 
  総務会長：鈴木善幸
  


• 
  政務調査会長：安倍晋太郎
  


• 
  国会対策委員長：金丸信
  


• 
  参議院議員会長：徳永正利
  

派閥

• 
  宏池会（大平正芳派）：54議席


• 
  七日会（田中角栄派）：53議席


• 
  清和会（福田赳夫派）：45議席


• 
  政策科学研究所（中曽根康弘派）：43議席


• 
  政策懇談会（三木武夫派）：31議席


• 
  自由革新同友会（中川一郎派）：13議席


• 無派閥：47議席

日本社会党

• 
  中央執行委員長：飛鳥田一雄
  


• 中央執行副委員長：阿具根登、北山愛郎、下平正一
  


• 執行部書記長：多賀谷真稔
  


• 政策審議会長：武藤山治
  


• 国会対策委員長：田邊誠
  


• 
  参議院議員会長：阿具根登

公明党

• 中央執行委員長：竹入義勝
  


• 中央執行副委員長：浅井美幸、多田省吾、二宮文造
  


• 執行部書記長：矢野絢也
  


• 政策審議会長：正木良明
  


• 国会対策委員長：大久保直彦
  


• 参議院議員団長：鈴木一弘
  

民社党

• 中央執行委員長：佐々木良作
  


• 中央執行副委員長：小平忠、中村正雄、向井長年
  


• 執行部書記長：塚本三郎
  


• 政策審議会長：大内啓伍
  


• 国会対策委員長：永末英一
  


• 参議院議員会長：向井長年


• 常任顧問：春日一幸、西尾末広
  

日本共産党

• 中央委員会議長：野坂参三
  


• 幹部会委員長：宮本顕治
  


• 幹部会副委員長：市川正一、岡正芳、瀬長亀次郎、西沢富夫
  


• 書記局長：不破哲三
  


• 政策委員会責任者：上田耕一郎
  


• 国会対策委員長：松本善明
  


• 参議院議員団長：岩間正男
  

新自由クラブ

• 常任幹事会代表：河野洋平
  


• 常任幹事会幹事長：田川誠一
  


• 政策委員会責任者：小林正巳
  


• 国会対策委員長：山口敏夫
  

社会民主連合

• 常任役員会代表：田英夫
  


• 常任役員会副代表：江田五月、大柴滋夫
  


• 執行部書記長：楢崎弥之助
  


• 政策委員会責任者：安東仁兵衛
  


• 国会対策委員長：阿部昭吾
  

議員

この選挙で当選

 自民党   社会党   公明党   民社党   共産党   新自由クラブ   社民連   無所属 

補欠当選

• 京都府第2区 前尾繁三郎（1981.7.23死去）、谷垣専一（1983.6.27死去）→谷垣禎一、野中広務（1983.8.7補欠当選）

この選挙で初当選

※初当選者のうち、参議院議員経験者には「※」を記した。

自由民主党

日本社会党

日本共産党

• 小沢和秋


• 簑輪幸代

新自由クラブ

• 石原健太郎


• 
  柿沢弘治※


• 木村守男


• 小杉隆

社会民主連合

• 菅直人

無所属

• 桜井新


• 泰道三八


• 柳沢伯夫

この選挙で返り咲き

自由民主党

日本社会党

公明党

• 吉浦忠治

新自由クラブ

• 甘利正


• 伊藤公介


• 中馬弘毅


• 依田実

無所属

• 中川秀直


• 松野頼三

この選挙で引退

自由民主党

• 宇野亨


• 服部安司


• 坊秀男


• 松沢雄蔵

日本社会党

• 芳賀貢

この選挙で落選

自由民主党

日本社会党

公明党

日本共産党

民社党

• 河村勝


• 小平忠


• 永江一仁

無所属

• 田中美智子


• 橋本登美三郎


• 安田純治

脚注

参考文献

• 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。


• 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙 (PDF)”. 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。

関連項目

• ハプニング解散


• 第12回参議院議員通常選挙

外部リンク

• 
  衆参同日選挙 自民が圧勝（1980年） - NHKアーカイブス（日本放送協会）


• 『ザ・選挙』第36回衆議院議員選挙


• 『ザ・選挙』第36回衆議院議員補欠選挙（京都2区）

表 話 編 歴 日本の国政選挙 衆議院議員総選挙 1890年 1892年 1894年 1894年 1898年 1898年 1902年 1903年 1904年 1908年 1912年 1915年 1917年 1920年 1924年 1928年 1930年 1932年 1936年 1937年 1942年 1946年 1947年 1949年 1952年 1953年 1955年 1958年 1960年 1963年 1967年 1969年 1972年 1976年 1979年 1980年 1983年 1986年 1990年 1993年 1996年 2000年 2003年 2005年 2009年 2012年 2014年 2017年 参議院議員通常選挙 1947年 1950年 1953年 1956年 1959年 1962年 1965年 1968年 1971年 1974年 1977年 1980年 1983年 1986年 1989年 1992年 1995年 1998年 2001年 2004年 2007年 2010年 2013年 2016年 2019年 補欠選挙 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 ※2015年 2016年 ※2017年 ※2018年 2019年 ※印は実施事由が発生したものの何らかの理由で補欠選挙が実施されなかった年。

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