電気通信事業者
電気通信事業者(でんきつうしんじぎょうしゃ)とは、一般に固定電話や携帯電話等の電気通信サービスを提供する会社の総称。「音声やデータを運ぶ」というところから通信キャリア(または単にキャリア)と呼ばれることもある。携帯電話専業の会社については携帯会社と呼ぶことが多い。
日本においては、電気通信事業法(昭和59年法律86号)に基づき電気通信役務(電気通信事業)を行う者を指す。
目次
1 伝送路設備を保有する電気通信事業者
2 伝送路設備を保有しない電気通信事業者
3 脚注
4 関連項目
伝送路設備を保有する電気通信事業者
日本国内の電気通信業界の主な変遷(2018年3月現在)
伝送路設備を保有する電気通信事業者(旧第一種電気通信事業者)には、固定電話・携帯電話・PHS・無線呼び出し等の事業を行うものが多い。また、鉄道事業者・電力会社など、他の電気通信事業者への伝送路設備の貸し出しのみを行う事業者もある。
NTTグループ
- NTTコミュニケーションズ
 - NTT東日本
 - NTT西日本
 - NTTドコモ
 
KDDIグループ
- 沖縄セルラー電話
 - UQコミュニケーションズ
 
ソフトバンクグループ
ソフトバンク
- ウィルコム沖縄
 
東京テレメッセージグループ
- 東京テレメッセージ
 - 沖縄テレメッセージ
 
転送電話事業者
chescom(チェスコムアドバンス株式会社)
- 通信衛星管制企業系通信事業者
- スカパーJSAT
 
 - アビコムジャパン
 - 日本空港無線サービス
 - 関西空港情報通信ネットワーク
 
電力系通信事業者(地域NCC)
- 北海道総合通信網
 - 東北インテリジェント通信
 - 中部テレコミュニケーション
 - 北陸通信ネットワーク
 - ケイ・オプティコム
 - エネルギア・コミュニケーションズ
 - STNet
 - QTNet
 - 沖縄通信ネットワーク
 
- ケーブルテレビ会社
 
鉄道事業者
- 近畿日本鉄道
 
東京急行電鉄
- イッツ・コミュニケーションズ
 
- アルテリア・ネットワークス
 - 楽天コミュニケーションズ
 - ソニー
 
伝送路設備を保有しない電気通信事業者
伝送路設備を保有しない電気通信事業者(旧第二種電気通信事業者)には、プロバイダ・付加価値通信網提供会社・情報サービス会社・機械警備を行う警備会社などが該当する。届出電気通信事業者とも呼ばれる。
インターネット・サービス・プロバイダ
- トヨタシステムズ
 - Category:ウェブホスティング
 
付加価値通信網提供会社
- NTTデータ
 - NTTデータウェーブ
 - インテック
 - 日本テレネット
 
- 情報サービス会社
ロイター・ジャパン- 日本経済新聞
 - 野村総合研究所
 - フジテレビジョン
 - TBSテレビ
 
 
警備会社
- ALSOK
 - セコム
 
- 国外向け携帯電話回線提供事業者
- テレコムスクエア
 - ジーエーピー
 
エクスコムグローバル
- ジー・フォーン
 
- ビジョンモバイル
 - エコム・ソリューションズ
 
 
これら以外にも多数の届出電気通信事業者が存在しており、その数は2015年時点で17000社を越えている[1]。
脚注
^ 総務省|平成28年版 情報通信白書|事業者数
関連項目
- 携帯電話・PHSの事業者一覧
 
電気通信事業 : 電気通信事業の法的な位置付けはこちらを参照
電気通信役務 : 電気通信役務の区分はこちらを参照- 移動体通信事業者
 - 仮想移動体通信事業者
 
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