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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

衆議院小選挙区制選挙区一覧（しゅうぎいんしょうせんきょくせいせんきょくいちらん）では、公職選挙法によって定められた、日本国の衆議院議員総選挙における小選挙区制選挙区（俗に「小選挙区」）の全ての区割りを示す。小選挙区は1994年の公職選挙法改正により設置され、第41回総選挙から適用されている。

端的には、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」のこと。

各都道府県の小選挙区数（2017年改正時）・目次

北海道 12 青森 3 岩手 3 宮城 6 秋田 3 山形 3 福島 5 茨城 7 栃木 5 群馬 5 埼玉 15 千葉 13 東京 25 神奈川 18 新潟 6 富山 3 石川 3 福井 2 山梨 2 長野 5 岐阜 5 静岡 8 愛知 15 三重 4 滋賀 4 京都 6 大阪 19 兵庫 12 奈良 3 和歌山 3 鳥取 2 島根 2 岡山 5 広島 7 山口 4 徳島 2 香川 3 愛媛 4 高知 2 福岡 11 佐賀 2 長崎 4 熊本 4 大分 3 宮崎 3 鹿児島 4 沖縄 4

概説

1994年の公職選挙法の改正により、従来行われてきた中選挙区制から小選挙区比例代表並立制（拘束名簿式比例代表制）への移行に伴い、設置されている。改正当初は300選挙区が設置されていた。

現在の公職選挙法では、衆議院議員の総議員定数465名のうち、289名が小選挙区選出議員に、176名が比例代表選出議員に配分されている（公職選挙法第4条第1項）。小選挙区制選挙区（「小選挙区」）における当選者は、公職選挙法に従って「有効投票の最多数を得た者」1名のみである（公職選挙法第95条）。

現在の小選挙区の区割りについては、法律に明記されていないが、概ね次の方法で決定されている。

1. 各都道府県の小選挙区の配分について
   
   
   
   1. 1990年の国勢調査において、300小選挙区について、各都道府県に1ずつ配分した上で、残りの253を、人口に応じて比例配分（最大剰余法）する。
   
   
   2. 2000年の国政調査において、1990年からの10年間で都道府県人口が増減した10道県の小選挙区数を調整する（5増5減）。
   
   
   3. 2005年に岐阜県中津川市へ編入された長野県木曽郡山口村の小選挙区・比例区を変更する。
   
   
   4. 2010年の国勢調査において、議員1人当たりの人口が、最も人口の少ない都道府県（鳥取県）の議員1人当たりの人口を下回る５県の小選挙区数をそれぞれ1減らす（0増5減）。
   
   
   5. 2015年の国勢調査において、各都道府県の「日本国民の人口÷（小選挙区数－１）」の値が小さい順に6県の小選挙区数をそれぞれ1減らす（0増6減）。
   
   
   
   


2. 都道府県内の小選挙区の画定について
   
   1. 
      国勢調査の日本国民の人口に基づき、まず、鳥取県の2小選挙区の日本国民の人口をできるだけ均等にし、そのうち日本国民の人口の少ない小選挙区（※）の日本国民の人口の1倍未満2倍以上の選挙区については、都道府県内の隣接小選挙区との境界変更によって、1倍以上2倍未満の範囲内に収める。（※2015年の国勢調査では鳥取県第2区、2020年の国勢調査（見込み）では鳥取県第1区）^[1]
      
   
   

人口の変動あるいは人口一人当たりの投票権の違法な格差を是正するための議員定数あるいは区割りの微調整は、公職選挙法の一部を改正する法律によって、都道府県単位あるいは市町村単位で行なわれる。

以下に列挙するのは、2017年の公職選挙法改正以後の小選挙区制選挙区である。当該選挙区内における市町村名の記載順および表記は、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」に従っている。また、市町村合併にともなう今後の異動は適宜調整される予定である。現在の区割りは、その大半が1994年の公職選挙法改正によって行なわれたものである。その後、2000年、2002年、2005年、2013年、2017年と改正がなされ、現在の選挙区が設定されている。
1990年と比べて人口が大幅に増えた東京都・愛知県・福岡県は小選挙区制が導入以来、現在に至るまで小選挙区は増えていない。2002年区割り変更で小選挙区を17から18へ増やした神奈川県は2008年に大阪府の人口を抜いたものの小選挙区数は大阪府19に対して神奈川県18と矛盾している問題は解消されていない。

2002年区割変更

2002年8月の公職選挙法の改正により、埼玉県・千葉県・神奈川県・滋賀県・沖縄県の定数が1増加し、北海道・山形県・静岡県・島根県・大分県の定数が1減少したこと等に伴い、選挙区の区割が変更されている^[2]。2003年の第43回衆議院議員総選挙で初めて適用。

区割が廃止・新設・変更された選挙区

都道府県	廃止	新設	変更された区域
北海道	13区		6区・7区（13区から移行）・10区・12区
秋田県			1区・2区
山形県	4区		1区・2区・3区
埼玉県		15区	1区・4区・5区・13区
千葉県		13区	3区・5区・6区・8区・9区
神奈川県		18区	7区・8区・9区・14区・16区
東京都			18区・22区
新潟県			1区・2区
静岡県	9区		4区・5区・6区・7区（9区から移行）・8区
愛知県			4区・5区・6区・10区
滋賀県		4区	2区・3区
大阪府			16区・17区
島根県	3区		1区・2区
徳島県			1区・2区・3区
高知県			1区・2区・3区
佐賀県			1区・2区・3区
大分県	4区		1区・2区・3区
沖縄県		4区	1区・2区・3区

2005年区割変更

2005年2月13日に長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市へ越境合併されたことに伴い同年6月29日に公職選挙法を改正、旧山口村域を長野4区から岐阜5区へ区割りを変更、旧山口村域は比例区も北陸信越ブロックから東海ブロックへ変更（2005年9月の衆院選で施行）。

2013年区割変更

2012年11月16日に公職選挙法が一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、小選挙区300区が295区に減少。これに伴い、山梨3区、福井3区、徳島3区、高知3区、佐賀3区が廃止されるほか、40選挙区程度の見直しについて、衆院議員選挙区画定審議会では、新しい区割りを決める作業に入った^[3]。2013年3月28日に安倍首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。2014年の第47回衆議院議員総選挙で初めて適用。

勧告内容として、以下の17都県42選挙区の見直しを勧告した。

• 0増5減により定数の減少:山梨県、福井県、徳島県、高知県、佐賀県
  


• 人口の最も少ない鳥取県の区域内の改定。1県2選挙区。


• 選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。5県15選挙区。


• 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定。11都県25選挙区。^[4]
  

この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2013年4月23日には衆議院で可決され、2013年6月24日のみなし否決を受けて、同日、衆議院で再議決された。6月28日に公布され、7月28日に施行された^[5]。

区割が廃止・変更された選挙区

都道府県	廃止	変更された区域
青森県		2区・3区
岩手県		2区・3区
宮城県		4区・5区・6区
茨城県		4区・5区
千葉県		4区・13区
東京都		5区・6区・16区・17区
神奈川県		10区・18区
福井県	3区	1区・2区
山梨県	3区	1区・2区
和歌山県		2区・3区
鳥取県		1区・2区
徳島県	3区	1区・2区
愛媛県		2区・4区
高知県	3区	1区・2区
佐賀県	3区	1区・2区
長崎県		3区・4区
熊本県		4区・5区

2017年区割変更

2016年5月27日に公職選挙法が一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、現在ある小選挙区295区が289区に減少する^[1]。これに伴い、青森4区、岩手4区、三重5区、奈良4区、熊本5区、鹿児島5区が廃止されるほか、衆院議員選挙区画定審議会では、一票の格差是正に向けた新しい区割りを決める審議が行われた。2017年4月19日に安倍首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて適用。

勧告内容として、以下の19都県97選挙区の見直しを勧告した。

• 0増6減により定数の減少:青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県
  


• 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定等。北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、福岡県、長崎県の13都道府県の選挙区の改正。^[6]
  

この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2017年6月1日には衆議院で可決^[7]。6月9日には参議院で可決し、6月16日に公布され、7月16日に施行された。ただし、適用は次回の衆議院議員総選挙からなので、この選挙までの補欠選挙の場合は改定前の選挙区で行われる^[8][9]こととなっており、同年10月22日には愛媛3区・青森4区・新潟5区での補欠選挙が予定されていたが、9月28日に衆議院が解散されたため、総選挙に吸収されるため取り止めとなった。このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止される。

区割が廃止・変更された選挙区

都道府県	廃止	変更される区域
北海道		1区・2区・4区・6区・10区・12区
青森県	4区	1区・2区・3区
岩手県	4区	1区・2区・3区
宮城県		1区・3区・4区・5区・6区
福島県		3区・4区
埼玉県		1区・2区・3区・5区・13区・15区
千葉県		4区・13区
東京都		1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区・10区・11区・12区・13区・14区・16区・17区・19区・21区・22区・23区・24区・25区
神奈川県		7区・8区・9区・10区・13区・14区・16区・18区
愛知県		6区・7区・12区・14区
三重県	5区	1区・2区・3区・4区
大阪府		1区・2区・4区
兵庫県		2区・5区・6区・7区
奈良県	4区	1区・2区・3区
愛媛県		1区・2区・4区
福岡県		2区・3区・5区
長崎県		2区・3区・4区
熊本県	5区	1区・2区・3区・4区
鹿児島県	5区	1区・2区・3区・4区

選挙区が分割されている市区町村

選挙区は市区町村を分割しないように調整されているが、例外がある。以下に列挙する。

現在、105市区町村（政令指定都市は区単位）が分割されている（有権者がいない区域を除けば、101市区町村）。

政令指定都市

• 2002年以前に政令指定都市だった市

都道府県	市区町村	選挙区	備考
北海道	札幌市	1区・2区・3区・4区・5区	2017年一部区域変更
宮城県	仙台市	1区・2区・3区	2017年一部区域変更
千葉県	千葉市	1区・2区・3区・9区	2002年一部区域変更
神奈川県	横浜市	1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区	2017年一部区域変更
神奈川県	川崎市	9区・10区・18区	2002年・2017年一部区域変更
愛知県	名古屋市	1区・2区・3区・4区・5区
大阪府	大阪市	1区・2区・3区・4区・5区・6区	2017年一部区域変更
兵庫県	神戸市	1区・2区・3区・4区
京都府	京都市	1区・2区・3区・4区
広島県	広島市	1区・2区・3区・4区
福岡県	福岡市	1区・2区・3区・5区	2017年一部区域変更
福岡県	北九州市	9区・10区

政令指定都市以外

• 合併以外の事由により分割された市・特別区

都道府県	市区町村	選挙区	備考
埼玉県	川口市	2区・15区	2017年に新たに分割
埼玉県	越谷市	3区・13区	2017年に新たに分割
千葉県	市川市	5区・6区	2002年に新たに分割
千葉県	松戸市	6区・7区
千葉県	船橋市	4区・13区	2013年に新たに分割、2017年一部区域変更
東京都	港区	1区・2区	2017年に新たに分割
東京都	新宿区	1区・10区	2017年に新たに分割
東京都	台東区	2区・14区	2017年に新たに分割
東京都	品川区	3区・7区	2017年に新たに分割
東京都	目黒区	5区・7区	2017年に新たに分割
東京都	大田区	3区・4区	2017年一部区域変更
東京都	世田谷区	5区・6区	2013年・2017年一部区域変更
東京都	練馬区	9区・10区
東京都	中野区	7区・10区	2017年に新たに分割
東京都	杉並区	7区・8区	2017年に新たに分割
東京都	豊島区	10区・12区	2017年に新たに分割
東京都	板橋区	11区・12区	2017年に新たに分割
東京都	足立区	12区・13区	2017年一部区域変更
東京都	江戸川区	16区・17区	2013年・2017年一部区域変更
東京都	八王子市	21区・24区	2017年に新たに分割
東京都	多摩市	21区・23区	2017年に新たに分割
東京都	稲城市	21区・22区	2017年に新たに分割
神奈川県	相模原市	14区・16区	2002年に新たに分割、2010年4月1日政令指定都市移行、2017年一部区域変更
神奈川県	座間市	13区・16区	2017年に新たに分割
静岡県	浜松市	3区・7区・8区（3区は平成の大合併）	2007年4月1日政令指定都市移行
愛知県	瀬戸市	6区・7区	2017年に新たに分割
三重県	四日市市	2区・3区	2017年一部区域変更
大阪府	堺市	15区・16区・17区（15区は平成の大合併）	2006年4月1日政令指定都市移行
兵庫県	西宮市	2区・7区	2017年に新たに分割
兵庫県	川西市	5区・6区	2017年に新たに分割
岡山県	岡山市	1区・2区・3区（3区は平成の大合併）	2009年4月1日政令指定都市移行
高知県	高知市	1区・2区	2002年、2013年一部区域変更
長崎県	佐世保市	3区・4区	2013年に新たに分割
熊本県	熊本市	1区・2区・3区・4区（3区・4区は平成の大合併）	2012年4月1日政令指定都市移行
大分県	大分市	1区・2区	2002年に分割が解消したが、合併により再分割
鹿児島県	鹿児島市	1区・2区	2017年区割変更までは1区・2区・3区

• 
  平成の大合併により選挙区が分割された市区町村

都道府県	市区町村	選挙区	備考
青森県	青森市	1区・4区	2017年区割変更により解消
岩手県	盛岡市	1区・2区	2017年区割変更により解消
宮城県	大崎市	5区・6区	2013年区割変更までは4区・5区・6区。
茨城県	水戸市	1区・2区
茨城県	下妻市	1区・7区
茨城県	笠間市	1区・2区
茨城県	常陸大宮市	1区・4区
茨城県	小美玉市	2区・6区
栃木県	宇都宮市	1区・2区
栃木県	下野市	1区・4区
栃木県	栃木市	2区・4区・5区
群馬県	桐生市	1区・2区
群馬県	渋川市	1区・5区
群馬県	みどり市	1区・2区
群馬県	太田市	2区・3区
群馬県	高崎市	4区・5区
埼玉県	さいたま市	1区・5区・15区	2002年一部区域変更、2003年4月1日政令指定都市移行
埼玉県	鴻巣市	6区・12区
埼玉県	ふじみ野市	7区・8区
埼玉県	熊谷市	11区・12区
埼玉県	春日部市	13区・14区
埼玉県	久喜市	13区・14区
千葉県	柏市	8区・13区
千葉県	山武郡横芝光町	10区・11区
山梨県	甲府市	1区・2区	2013年区割変更により解消
山梨県	笛吹市	1区・2区	2013年区割変更により解消
山梨県	南巨摩郡身延町	2区・3区	2013年区割変更により解消
山梨県	中央市	2区・3区	2013年区割変更により解消
新潟県	新潟市	1区・2区・3区・4区	2007年4月1日政令指定都市移行
新潟県	長岡市	2区・4区・5区
富山県	富山市	1区・2区
福井県	福井市	1区・3区	2013年区割変更により解消
福井県	越前市	2区・3区	2013年区割変更により解消
長野県	長野市	1区・2区
岐阜県	岐阜市	1区・3区
静岡県	静岡市	1区・4区	2005年4月1日政令指定都市移行
静岡県	御前崎市	2区・3区
静岡県	富士市	4区・5区
静岡県	伊豆の国市	5区・6区
愛知県	一宮市	9区・10区
愛知県	豊田市	11区・14区
三重県	津市	1区・4区	2017年区割変更により解消
滋賀県	東近江市	2区・4区
兵庫県	姫路市	11区・12区
奈良県	奈良市	1区・2区
島根県	雲南市	1区・2区
島根県	出雲市	1区・2区
岡山県	加賀郡吉備中央町	1区・5区
岡山県	真庭市	3区・5区
岡山県	倉敷市	4区・5区
広島県	江田島市	2区・5区
広島県	東広島市	4区・5区
広島県	三原市	4区・5区・6区
広島県	尾道市	5区・6区
山口県	山口市	1区・3区
山口県	周南市	1区・2区
徳島県	美馬市	2区・3区	2013年区割変更により解消
香川県	高松市	1区・2区
香川県	丸亀市	2区・3区
愛媛県	松山市	1区・2区	2017年一部区域変更
愛媛県	喜多郡内子町	2区・4区	2013年区割変更により解消
高知県	吾川郡いの町	2区・3区	2013年区割変更により解消
佐賀県	佐賀市	1区・2区	2013年区割変更により解消
佐賀県	神埼市	1区・2区	2013年区割変更により解消
佐賀県	武雄市	2区・3区	2013年区割変更により解消
長崎県	長崎市	1区・2区
熊本県	上益城郡山都町	3区・4区	2017年区割変更により解消
大分県	大分市	1区・2区	2002年に分割が解消したが、合併により再分割
鹿児島県	南九州市	2区・3区	2017年区割変更により解消

政令指定都市の行政区

都道府県	市	行政区	選挙区	備考
北海道	札幌市	北区	1区・2区	2017年に新たに分割
北海道	札幌市	西区	1区・4区	2017年に新たに分割
宮城県	仙台市	太白区	1区・3区	2017年に新たに分割
埼玉県	さいたま市	見沼区	1区・5区	2017年に新たに分割
神奈川県	横浜市	都筑区	7区・8区	2017年に新たに分割
神奈川県	川崎市	中原区	10区・18区	2013年に新たに分割、2017年一部区域変更
神奈川県	川崎市	宮前区	9区・18区	2017年に新たに分割
神奈川県	相模原市	緑区	14区・16区
神奈川県	相模原市	南区	14区・16区	2017年一部区域変更
新潟県	新潟市	北区	1区・3区・4区
新潟県	新潟市	東区	1区・4区	4区には有権者はいない
新潟県	新潟市	中央区	1区・4区	4区には有権者はいない
新潟県	新潟市	江南区	1区・4区
新潟県	新潟市	西区	1区・2区
新潟県	新潟市	南区	1区・2区・4区	1区には有権者はいない
静岡県	静岡市	葵区	1区・4区
静岡県	静岡市	駿河区	1区・4区	4区には有権者はいない
静岡県	静岡市	清水区	1区・4区	1区には有権者はいない
静岡県	浜松市	天竜区	3区・7区
静岡県	浜松市	中区	7区・8区
静岡県	浜松市	南区	7区・8区
岡山県	岡山市	北区	1区・2区
岡山県	岡山市	東区	2区・3区
岡山県	岡山市	南区	1区・2区
福岡県	福岡市	南区	2区・5区	2017年に新たに分割
福岡県	福岡市	城南区	2区・3区	2017年に新たに分割
熊本県	熊本市	中央区	1区・2区	2017年区割変更により解消
熊本県	熊本市	西区	1区・2区	2017年区割変更により解消
熊本県	熊本市	南区	2区・4区	2017年区割変更により解消
熊本県	熊本市	北区	1区・3区	2017年区割変更により解消

北海道ブロック

北海道

選挙区	区域	備考	地図
第1区	札幌市中央区・南区・西区（発寒・発寒北・八軒・八軒中央の各連合町内会管内以外）・北区（鉄西連合町内会管内）	2017年区域変更
第2区	札幌市北区（鉄西連合町内会管内以外）・東区	2017年区域変更
第3区	札幌市白石区・豊平区、清田区
第4区	札幌市西区（発寒・発寒北・八軒・八軒中央の各連合町内会管内）・手稲区、小樽市、後志総合振興局管内	2017年区域変更
第5区	札幌市厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、石狩振興局管内
第6区	旭川市、士別市、名寄市、富良野市、上川総合振興局管内	2002年・2017年区域変更
第7区	釧路市、根室市、釧路総合振興局管内、根室振興局管内	旧北海道13区
第8区	函館市、北斗市、渡島総合振興局管内、檜山振興局管内	かつての中選挙区・北海道第3区と同じ区域
第9区	室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市、胆振総合振興局管内、日高振興局管内
第10区	夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、留萌市、空知総合振興局管内、留萌振興局管内	2002年・2017年区域変更
第11区	帯広市、十勝総合振興局管内
第12区	北見市、網走市、紋別市、稚内市、宗谷総合振興局管内、オホーツク総合振興局管内	2002年・2017年区域変更

東北ブロック

青森県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	青森市、むつ市、東津軽郡、上北郡野辺地町・横浜町・六ヶ所村、下北郡	2017年区域変更
第2区	八戸市、十和田市、三沢市、上北郡七戸町・六戸町・東北町・おいらせ町、三戸郡	2013年・2017年区域変更
第3区	弘前市、五所川原市、黒石市、つがる市、平川市、西津軽郡、中津軽郡、南津軽郡、北津軽郡	2013年・2017年区域変更

岩手県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	盛岡市、紫波郡	2017年区域変更
第2区	宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、滝沢市、岩手郡、気仙郡、上閉伊郡、下閉伊郡、九戸郡、二戸郡	2013年・2017年区域変更
第3区	花巻市、北上市、一関市、奥州市、和賀郡、胆沢郡、西磐井郡	2013年・2017年区域変更

宮城県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	仙台市青葉区・太白区（旧秋保町域を除く）	2017年区域変更
第2区	仙台市宮城野区・若林区・泉区
第3区	仙台市太白区（旧秋保町域）、白石市、名取市、角田市、岩沼市、刈田郡、柴田郡、伊具郡、亘理郡	2017年区域変更
第4区	塩竈市、多賀城市、富谷市、宮城郡七ヶ浜町・利府町、黒川郡大和町・大衡村、加美郡	2013年・2017年区域変更
第5区	石巻市、東松島市、大崎市（旧三本木町・松山町・鹿島台町・田尻町域）、宮城郡松島町、黒川郡大郷町、遠田郡、牡鹿郡、本吉郡	2013年・2017年区域変更
第6区	気仙沼市、栗原市、登米市、大崎市（旧古川市・岩出山町・鳴子町域）	2013年・2017年区域変更

秋田県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	秋田市	2002年区域変更
第2区	能代市、大館市、男鹿市、鹿角市、北秋田市、潟上市、鹿角郡、北秋田郡、山本郡、南秋田郡	2002年区域変更
第3区	横手市、由利本荘市、湯沢市、大仙市、仙北市、にかほ市、仙北郡、雄勝郡

山形県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	山形市、上山市、天童市、東村山郡	2002年区域変更
第2区	米沢市、寒河江市、村山市、長井市、東根市、尾花沢市、南陽市、西村山郡、北村山郡、東置賜郡、西置賜郡	2002年区域変更
第3区	鶴岡市、酒田市、新庄市、最上郡、東田川郡、飽海郡	2002年区域変更

福島県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	福島市、相馬市、南相馬市、伊達市、伊達郡、相馬郡
第2区	郡山市、二本松市、本宮市、安達郡
第3区	白河市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、西白河郡泉崎村・中島村・矢吹町、東白川郡、石川郡、田村郡	2017年区域変更
第4区	会津若松市、喜多方市、南会津郡、耶麻郡、河沼郡、大沼郡、西白河郡西郷村	2017年区域変更
第5区	いわき市、双葉郡

北関東ブロック

茨城県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	水戸市（旧内原町域を除く）、筑西市、下妻市（旧千代川村を除く）、笠間市（旧笠間市域）、桜川市、常陸大宮市（旧御前山村域）、東茨城郡城里町
第2区	水戸市（旧内原町域）、笠間市（旧友部町・岩間町域）、鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市、小美玉市（旧小川町・美野里町域）、東茨城郡茨城町・大洗町
第3区	龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、稲敷郡、北相馬郡
第4区	常陸太田市、ひたちなか市、常陸大宮市（旧御前山村域を除く）、那珂市、久慈郡	2013年区域変更
第5区	日立市、高萩市、北茨城市、那珂郡	2013年区域変更
第6区	土浦市、石岡市、つくば市、かすみがうら市、つくばみらい市、小美玉市（旧玉里村域）
第7区	古河市、結城市、下妻市（旧千代川村域）、常総市、坂東市、結城郡、猿島郡

栃木県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	宇都宮市（旧上河内町・河内町域を除く）、下野市（旧南河内町域）、河内郡
第2区	鹿沼市、日光市、さくら市、宇都宮市（旧上河内町・河内町域）、栃木市（旧西方町域）、塩谷郡
第3区	大田原市、矢板市、那須塩原市、那須烏山市、那須郡
第4区	小山市、真岡市、下野市（旧国分寺町・石橋町域）、栃木市（旧大平町・藤岡町・都賀町・岩舟町域）、芳賀郡、下都賀郡
第5区	足利市、栃木市（旧栃木市域）、佐野市

群馬県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	前橋市、沼田市、桐生市（旧新里村・黒保根村域）、渋川市（旧北橘村・赤城村域）、みどり市（旧東村域）、利根郡
第2区	桐生市（旧桐生市域）、伊勢崎市、太田市（旧藪塚本町域）、みどり市（旧大間々町・笠懸町域）、佐波郡
第3区	太田市（旧藪塚本町域を除く）、館林市、邑楽郡
第4区	高崎市（旧高崎市・新町・吉井町域）、藤岡市、多野郡
第5区	渋川市（旧北橘村・赤城村域を除く）、富岡市、安中市、高崎市（旧群馬町・箕郷町・榛名町・倉渕村域）、北群馬郡、甘楽郡、吾妻郡

埼玉県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	さいたま市見沼区（5区に属しない地域）・浦和区・緑区・岩槻区	2002年・2017年区域変更
第2区	川口市（15区に属しない地域）	2017年区域変更
第3区	草加市、越谷市（13区に属しない地域）	2017年区域変更
第4区	朝霞市、志木市、和光市、新座市	2002年区域変更
第5区	さいたま市西区・北区・大宮区・見沼区（大字砂、砂町2丁目、東大宮2丁目～4丁目）・中央区	2002年・2017年区域変更
第6区	鴻巣市（旧川里町域を除く）、上尾市、桶川市、北本市、北足立郡
第7区	川越市、富士見市、ふじみ野市（旧上福岡市域）
第8区	所沢市、ふじみ野市（旧大井町域）、入間郡三芳町
第9区	飯能市、狭山市、入間市、日高市、入間郡毛呂山町・越生町
第10区	東松山市、坂戸市、鶴ケ島市、比企郡
第11区	秩父市、本庄市、深谷市、熊谷市（旧江南町域）、秩父郡、児玉郡、大里郡
第12区	熊谷市（旧江南町域を除く）、行田市、加須市、羽生市、鴻巣市（旧川里町域）
第13区	春日部市（旧庄和町域を除く）、越谷市の一部[10]、久喜市（旧久喜市・菖蒲町域）、蓮田市、白岡市、南埼玉郡	2002年・2017年区域変更
第14区	八潮市、三郷市、幸手市、吉川市、春日部市（旧庄和町域）、久喜市（旧栗橋町・鷲宮町域）、北葛飾郡
第15区	さいたま市桜区・南区、川口市（芝支所管内の一部[11]）、蕨市、戸田市	2002年・2017年区域変更

南関東ブロック

千葉県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	千葉市中央区・稲毛区・美浜区
第2区	千葉市花見川区、習志野市・八千代市
第3区	千葉市緑区、市原市	2002年区域変更
第4区	船橋市（本庁管内、二宮・芝山・高根台・習志野台・西船橋の各出張所管内、丸山1丁目～5丁目以外の船橋駅前総合窓口センター管内）	2013年・2017年区域変更
第5区	市川市の一部[12]、浦安市	2002年区域変更
第6区	市川市（5区に属しない区域）、松戸市（本庁管内、常盤平・六実・矢切・東部の各支所管内）	2002年区域変更
第7区	松戸市（6区に属しない区域）、野田市、流山市
第8区	柏市（旧沼南町域を除く）、我孫子市	2002年区域変更
第9区	千葉市若葉区、佐倉市、四街道市、八街市	2002年区域変更
第10区	銚子市、香取市、成田市、旭市、匝瑳市、香取郡、山武郡横芝光町（旧光町域）
第11区	茂原市、東金市、勝浦市、いすみ市、山武市、大網白里市、山武郡九十九里町・芝山町・横芝光町（旧横芝町域）、長生郡、夷隅郡
第12区	館山市、木更津市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、安房郡
第13区	船橋市（二和・豊富の各出張所管内及び船橋駅前総合窓口センター管内の丸山1丁目～5丁目）、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、柏市（旧沼南町域）、印旛郡	2002年新設、2013年・2017年区域変更

神奈川県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	横浜市中区・磯子区・金沢区
第2区	横浜市西区・南区・港南区
第3区	横浜市鶴見区・神奈川区
第4区	横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、三浦郡
第5区	横浜市戸塚区・泉区、瀬谷区
第6区	横浜市保土ケ谷区・旭区
第7区	横浜市港北区・都筑区（荏田地区を除く）	2002年・2017年区域変更
第8区	横浜市緑区・青葉区・都筑区（荏田地区）[13]	2002年・2017年区域変更
第9区	川崎市多摩区・宮前区（向丘出張所管内の神木本町1丁目～5丁目）・麻生区	2002年・2017年区域変更
第10区	川崎市川崎区・幸区・中原区（18区に属しない地域）	2013年・2017年区域変更
第11区	横須賀市、三浦市
第12区	藤沢市、高座郡
第13区	大和市、海老名市、座間市（相模が丘1丁目～6丁目を除く）、綾瀬市	2017年区域変更
第14区	相模原市緑区（旧津久井郡域を除く）[14]・中央区・南区の一部[15]	2002年・2017年区域変更
第15区	平塚市、茅ケ崎市、中郡
第16区	相模原市緑区（旧津久井郡域）・南区（14区に属しない区域）、厚木市、伊勢原市、座間市（相模が丘1丁目～6丁目）、愛甲郡	2002年・2017年区域変更
第17区	小田原市、秦野市、南足柄市、足柄上郡、足柄下郡
第18区	川崎市中原区の一部[16]・高津区・宮前区（9区に属しない区域）	2002年新設、2013年・2017年区域変更

山梨県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	甲府市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、中央市、西八代郡、南巨摩郡、中巨摩郡	2013年区域変更
第2区	富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、笛吹市、上野原市、甲州市、南都留郡、北都留郡	2013年区域変更

東京ブロック

東京都

選挙区	区域	備考	地図
第1区	千代田区、港区（麻布・赤坂・高輪の地区総合支所管内及び芝地区総合支所管内の芝5丁目・三田1丁目～3丁目、芝浦港南地区総合支所管内の一部[17]）、新宿区（10区に属しない区域）	2017年区域変更
第2区	中央区、港区（1区に属しない区域）、文京区、台東区（14区に属しない区域）	2017年区域変更
第3区	品川区（7区に属しない区域）、大田区（嶺町・田園調布・雪谷・千束の各特別出張所管内及び鵜の木特別出張所管内の鵜の木2丁目～3丁目、千鳥1丁目・池上3丁目以外の久が原特別出張所管内）、大島支庁管内、三宅支庁管内、八丈支庁管内、小笠原支庁管内	2017年区域変更
第4区	大田区（3区に属しない区域）	2017年区域変更
第5区	目黒区（南部・西部の各地区サービス事務所管内及び目黒4丁目6番～11番以外の中央地区サービス事務所管内、北部地区サービス事務所管内の上目黒2丁目47番～49番、東部地区サービス事務所管内の一部[18]）、世田谷区（池尻・太子堂・下馬・上馬・代沢・奥沢・九品仏・等々力・上野毛・用賀・深沢の各まちづくりセンター管内）	2013年・2017年区域変更
第6区	世田谷区（5区に属しない区域）	2013年・2017年区域変更
第7区	品川区（大崎第一地域センター管内の一部[19]、大崎第二地域センター管内の西五反田6丁目～7丁目）、目黒区（5区に属しない区域）、渋谷区、中野区の一部[20]、杉並区（方南1丁目～2丁目）	2017年区域変更
第8区	杉並区（7区に属しない区域）	2017年区域変更
第9区	練馬区（10区に属しない区域）
第10区	新宿区（落合第二特別出張所管内及び落合第一特別出張所管内の上落合1丁目～2丁目、中落合1丁目、中落合3丁目～4丁目、中井2丁目）、中野区（7区に属しない区域）、豊島区（12区に属しない区域）、練馬区の一部[21]	2017年区域変更
第11区	板橋区（12区に属しない区域）	2017年区域変更
第12区	豊島区（本庁管内の西巣鴨1丁目・北大塚3丁目・上池袋1丁目～4丁目、東部区民事務所管内の南大塚3丁目・東池袋5丁目以外の地域）、北区、板橋区（本庁管内の新河岸1丁目～2丁目・舟渡1丁目～4丁目）、足立区の一部[22]	2017年区域変更
第13区	足立区（12区に属しない区域）	2017年区域変更
第14区	台東区の一部[23]、墨田区、荒川区	2017年区域変更
第15区	江東区
第16区	江戸川区（17区に属しない区域）	2013年・2017年区域変更
第17区	葛飾区、江戸川区（小岩事務所管内及び本庁管内の上一色1丁目～3丁目・本一色1丁目～3丁目・興宮町）	2013年・2017年区域変更
第18区	武蔵野市、府中市、小金井市	2002年区域変更
第19区	小平市、国分寺市、西東京市	2017年区域変更
第20区	東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市
第21区	八王子市（東中野・大塚）、立川市、日野市、国立市、多摩市の一部[24]、稲城市の一部[25]	2017年区域変更
第22区	三鷹市、調布市、狛江市、稲城市（21区に属しない区域）	2002年・2017年区域変更
第23区	町田市、多摩市（21区に属しない区域）	2017年区域変更
第24区	八王子市（21区に属しない区域）	2017年区域変更
第25区	青梅市、昭島市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡	2017年区域変更

北陸信越ブロック

新潟県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	新潟市中央区（旧新潟市域）・東区（旧新潟市域）・西区（旧新潟市・黒埼町域）・江南区（旧新潟市域）・北区（旧新潟市域）[26]・南区（旧新潟市域）[27]	2002年区域変更
第2区	新潟市西蒲区・南区（旧味方村・月潟村域）・西区（旧巻町域）、柏崎市、燕市、佐渡市、長岡市（旧越路町・三島町・与板町・寺泊町・和島村・小国町域）、西蒲原郡、三島郡、刈羽郡	2002年区域変更
第3区	新潟市北区（旧豊栄市域）、新発田市、村上市、五泉市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡、東蒲原郡、岩船郡
第4区	新潟市秋葉区・江南区（旧横越町・亀田町域）・南区（旧白根市域）・北区（旧横越町域）[28]・東区（旧亀田町域）[29]・中央区（旧亀田町域）[30]、三条市、加茂市、見附市、長岡市（旧栃尾市・中之島町域）、南蒲原郡
第5区	長岡市（旧長岡市・山古志村・川口町域）、小千谷市、魚沼市、南魚沼市、南魚沼郡
第6区	上越市、十日町市、糸魚川市、妙高市、中魚沼郡	かつての中選挙区・新潟県第4区と同じ区域

富山県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	富山市（2区に属しない区域）
第2区	魚津市、滑川市、黒部市、富山市（旧大沢野町・大山町・八尾町・婦中町・山田村・細入村域）、中新川郡、下新川郡
第3区	高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市	かつての中選挙区・富山県第2区と同じ区域

石川県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	金沢市
第2区	小松市、加賀市、能美市、白山市、野々市市、能美郡
第3区	七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、かほく市、河北郡、羽咋郡、鹿島郡、鳳珠郡	かつての中選挙区・石川県第2区と同じ区域

福井県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	福井市、大野市、勝山市、あわら市、坂井市、吉田郡	2013年区域変更
第2区	敦賀市、小浜市、鯖江市、越前市、今立郡、南条郡、丹生郡、三方郡、大飯郡、三方上中郡	2013年区域変更

長野県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	長野市（旧大岡村・豊野町・戸隠村・鬼無里村・信州新町・中条村域を除く）、須坂市、中野市、飯山市、上高井郡、下高井郡、下水内郡
第2区	長野市（旧大岡村・豊野町・戸隠村・鬼無里村・信州新町・中条村域）、松本市、大町市、安曇野市、東筑摩郡、北安曇郡、上水内郡
第3区	上田市、小諸市、千曲市、佐久市、東御市、南佐久郡、北佐久郡、小県郡、埴科郡
第4区	岡谷市、諏訪市、茅野市、塩尻市、諏訪郡、木曽郡	2005年に山口村が岐阜県中津川市に編入
第5区	飯田市、伊那市、駒ケ根市、上伊那郡、下伊那郡

東海ブロック

岐阜県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	岐阜市（旧柳津町域を除く）
第2区	大垣市、海津市、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡
第3区	関市、美濃市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐阜市（旧柳津町域）、羽島郡、本巣郡
第4区	高山市、美濃加茂市、可児市、飛騨市、郡上市、下呂市、加茂郡、可児郡、大野郡
第5区	多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市	2005年長野県山口村が中津川市に編入

静岡県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	静岡市葵区（旧静岡市域）・駿河区（旧静岡市域）・清水区（旧静岡市域）[31]
第2区	島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、御前崎市（旧御前崎町域）、榛原郡
第3区	浜松市天竜区（旧春野町域）、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市（旧浜岡町域）、周智郡
第4区	静岡市清水区（旧清水市域）・葵区（旧清水市域）[32]・駿河区（旧清水市域）[33]、富士宮市、富士市（旧富士川町域）	2002年区域変更
第5区	三島市、富士市（旧富士川町域を除く）、御殿場市、裾野市、伊豆の国市（旧伊豆長岡町域）、田方郡、駿東郡小山町	2002年区域変更
第6区	沼津市、熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市（旧韮山町・大仁町域）、賀茂郡、駿東郡清水町・長泉町	2002年区域変更
第7区	浜松市中区（西丘町・花川町）・西区・南区（旧可美村域）[34]・北区・浜北区・天竜区（旧春野町域を除く）、湖西市	2002年区域変更・旧静岡県第9区とほぼ同じ区域
第8区	浜松市中区（7区に属しない区域）・東区・南区（旧可美村域を除く）	2002年区域変更

愛知県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	名古屋市東区・北区・西区・中区
第2区	名古屋市千種区・守山区・名東区
第3区	名古屋市昭和区・緑区・天白区
第4区	名古屋市瑞穂区・熱田区・港区・南区	2002年区域変更
第5区	名古屋市中村区・中川区、清須市、北名古屋市、西春日井郡	2002年区域変更
第6区	瀬戸市（旧水野村域の一部）[35]、春日井市、犬山市、小牧市	2002年・2017年区域変更
第7区	瀬戸市（6区に属しない区域）、大府市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、愛知郡	2017年区域変更
第8区	半田市、常滑市、東海市、知多市、知多郡
第9区	津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、一宮市（旧尾西市域）、あま市、海部郡
第10区	一宮市（旧尾西市域を除く）、江南市、岩倉市、丹羽郡	2002年区域変更
第11区	豊田市（旧稲武町域を除く）、みよし市
第12区	岡崎市、西尾市	2017年区域変更
第13区	碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市
第14区	豊川市、蒲郡市、新城市、豊田市（旧稲武町域）、額田郡、北設楽郡	2017年区域変更
第15区	豊橋市、田原市

三重県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	津市、松阪市	2017年区域変更
第2区	四日市市（日永・四郷・内部・塩浜・小山田・河原田・水沢・楠の各地区市民センター管内）、鈴鹿市、名張市、亀山市、伊賀市	2017年区域変更
第3区	四日市市（2区に属しない区域）、桑名市、いなべ市、桑名郡、員弁郡、三重郡	2017年区域変更
第4区	伊勢市、尾鷲市、鳥羽市、志摩市、熊野市、多気郡、度会郡、北牟婁郡、南牟婁郡	2017年区域変更

近畿ブロック

滋賀県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	大津市、高島市
第2区	彦根市、長浜市、米原市、東近江市（旧愛東町・湖東町域）、愛知郡、犬上郡	2002年区域変更
第3区	草津市、守山市、栗東市、野洲市	2002年区域変更
第4区	近江八幡市、東近江市（旧愛東町・湖東町域除く）、甲賀市、湖南市、蒲生郡	2002年新設

京都府

選挙区	区域	備考	地図
第1区	京都市北区・上京区・中京区・下京区・南区
第2区	京都市左京区・東山区・山科区
第3区	京都市伏見区、向日市、長岡京市、乙訓郡
第4区	京都市右京区・西京区、亀岡市、南丹市、船井郡
第5区	福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡
第6区	宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久世郡、綴喜郡、相楽郡

大阪府

選挙区	区域	備考	地図
第1区	大阪市中央区・西区・港区・天王寺区・浪速区・東成区	2017年区域変更
第2区	大阪市生野区・阿倍野区・東住吉区・平野区	2017年区域変更
第3区	大阪市大正区・住之江区・住吉区・西成区
第4区	大阪市北区・都島区・福島区・城東区	2017年区域変更
第5区	大阪市此花区・西淀川区・淀川区・東淀川区
第6区	大阪市旭区・鶴見区、守口市、門真市
第7区	吹田市、摂津市
第8区	豊中市
第9区	池田市、茨木市、箕面市、豊能郡
第10区	高槻市、三島郡
第11区	枚方市、交野市
第12区	寝屋川市、大東市、四條畷市
第13区	東大阪市
第14区	八尾市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市
第15区	堺市美原区、富田林市、河内長野市、松原市、大阪狭山市、南河内郡
第16区	堺市堺区・東区・北区
第17区	堺市中区・西区・南区
第18区	岸和田市、泉大津市、和泉市、高石市、泉北郡
第19区	貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡

兵庫県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	神戸市東灘区・灘区・中央区
第2区	神戸市兵庫区・北区・長田区、西宮市（塩瀬・山口の各支所管内）	2017年区域変更
第3区	神戸市須磨区・垂水区
第4区	神戸市西区、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可郡
第5区	豊岡市、川西市（旧東谷村域）[36]、三田市、篠山市、養父市、丹波市、朝来市、川辺郡、美方郡	2017年区域変更
第6区	伊丹市、宝塚市、川西市（旧東谷村域を除く）	2017年区域変更
第7区	西宮市（2区に属しない区域）、芦屋市	2017年区域変更
第8区	尼崎市
第9区	明石市、淡路市、洲本市、南あわじ市
第10区	加古川市、高砂市、加古郡
第11区	姫路市（12区に属しない区域）
第12区	相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、姫路市（旧家島町・夢前町・香寺町・安富町域）、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡

奈良県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	奈良市（旧都祁村域を除く）、生駒市	2017年区域変更
第2区	奈良市（旧都祁村域）、大和郡山市、天理市、香芝市、山辺郡、生駒郡、磯城郡、北葛城郡	2017年区域変更
第3区	大和高田市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、葛城市、宇陀市、宇陀郡、高市郡、吉野郡	2017年区域変更

和歌山県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	和歌山市
第2区	海南市、橋本市、有田市、紀の川市、岩出市、海草郡、伊都郡	2013年区域変更
第3区	御坊市、田辺市、新宮市、有田郡、日高郡、西牟婁郡、東牟婁郡	2013年区域変更

中国ブロック

鳥取県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	鳥取市、倉吉市、岩美郡、八頭郡、東伯郡三朝町	2013年区域変更
第2区	米子市、境港市、東伯郡湯梨浜町・琴浦町・北栄町、西伯郡、日野郡	2013年区域変更

島根県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	松江市、安来市、雲南市（旧大原郡域）、出雲市（旧平田市域）、仁多郡、隠岐郡	2002年区域変更
第2区	浜田市、出雲市（旧平田市域を除く）、雲南市（旧飯石郡域）、益田市、大田市、江津市、飯石郡、邑智郡、鹿足郡	2002年区域変更

岡山県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	岡山市北区（2区に属しない地域）・南区（2区に属しない地域）、加賀郡（旧加茂川町域）
第2区	岡山市北区（本庁管内の中原・祇園・後楽園・牟佐）・中区・東区（旧瀬戸町域を除く）・南区（児島地域及び旧灘崎町域）、玉野市、瀬戸内市
第3区	津山市、備前市、赤磐市、真庭市（旧北房町域を除く）、美作市、岡山市東区（旧瀬戸町域）、和気郡、真庭郡、苫田郡、勝田郡、英田郡、久米郡
第4区	倉敷市（旧船穂町・真備町域を除く）、都窪郡
第5区	笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、真庭市（旧北房町域）、倉敷市（旧船穂町・真備町域）、浅口市、浅口郡、小田郡、加賀郡（旧賀陽町域）

広島県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	広島市中区・東区・南区
第2区	広島市西区・佐伯区、大竹市、廿日市市、江田島市（旧能美町・沖美町・大柿町域）
第3区	広島市安佐南区・安佐北区、安芸高田市、山県郡
第4区	広島市安芸区、東広島市（旧安芸津町域を除く）、三原市（旧大和町域）、安芸郡
第5区	呉市、竹原市、三原市（旧本郷町域）、東広島市（旧安芸津町域）、尾道市（旧瀬戸田町域）、江田島市（旧江田島町域）、豊田郡
第6区	三原市（旧本郷町・大和町域を除く）、尾道市（旧瀬戸田町域を除く）、府中市、三次市、庄原市、世羅郡、神石郡
第7区	福山市

山口県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	山口市（旧阿東町域を除く）、周南市（旧徳山市・新南陽市・鹿野町域）、防府市
第2区	下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市（旧熊毛町域）、大島郡、玖珂郡、熊毛郡
第3区	山口市（旧阿東町域）、宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、阿武郡
第4区	下関市、長門市

四国ブロック

徳島県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	徳島市、小松島市、阿南市、勝浦郡、名東郡、名西郡、那賀郡、海部郡	2002年・2013年区域変更
第2区	鳴門市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、板野郡、美馬郡、三好郡	2002年・2013年区域変更

香川県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	高松市（旧高松市域）、小豆郡、香川郡
第2区	坂出市、高松市（旧国分寺町・香川町・香南町・塩江町・牟礼町・庵治町域）、丸亀市（旧綾歌町・飯山町域）、さぬき市、東かがわ市、木田郡、綾歌郡
第3区	丸亀市（旧丸亀市域）、三豊市、観音寺市、善通寺市、仲多度郡

愛媛県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	松山市（旧久谷村・北条市・中島町及び北井門二丁目以外の旧浮穴村域を除く）	2017年区域変更
第2区	今治市、東温市、松山市（旧久谷村・北条市・中島町及び北井門二丁目以外の旧浮穴村域）、越智郡、伊予郡	2013年・2017年区域変更
第3区	新居浜市、西条市、四国中央市
第4区	宇和島市、八幡浜市、大洲市、伊予市、西予市、上浮穴郡、喜多郡、西宇和郡、北宇和郡、南宇和郡	2013年・2017年区域変更

高知県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	高知市（上街・高知街・南街・北街・下知・江ノ口・小高坂・旭街・高須・布師田・一宮・秦・初月・大津・三里・五台山・介良・鏡・土佐山の各大街の区域）、室戸市、安芸市、南国市、香南市、香美市、安芸郡、長岡郡、土佐郡	2002年・2013年区域変更
第2区	高知市（潮江・朝倉・鴨田・長浜・御畳瀬・浦戸・春野町の各大街の区域）、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、吾川郡、高岡郡、幡多郡	2002年・2013年区域変更

九州ブロック

福岡県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	福岡市東区・博多区
第2区	福岡市中央区・南区（5区に属しない地域）・城南区（3区に属しない地域）	2017年区域変更
第3区	福岡市城南区の一部[37]・早良区・西区、糸島市	2017年区域変更
第4区	宗像市、福津市、古賀市、糟屋郡
第5区	福岡市南区の一部[38]、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、朝倉市、那珂川市、朝倉郡	2017年区域変更
第6区	久留米市、大川市、小郡市、うきは市、三井郡、三潴郡
第7区	大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、八女郡
第8区	直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡、鞍手郡、嘉穂郡
第9区	北九州市若松区・八幡東区・八幡西区・戸畑区
第10区	北九州市門司区・小倉北区・小倉南区
第11区	田川市、行橋市、豊前市、田川郡、京都郡、築上郡

佐賀県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	佐賀市、鳥栖市、神埼市、神埼郡、三養基郡	2002年・2013年区域変更
第2区	唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、東松浦郡、西松浦郡、杵島郡、藤津郡	2002年・2013年区域変更

長崎県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	長崎市（旧琴海町・外海町域を除く）
第2区	長崎市（旧琴海町・外海町域）、島原市、諫早市、雲仙市、南島原市、西彼杵郡	2017年区域変更
第3区	佐世保市（早岐・三川内・宮の各支所管内）、大村市、対馬市、壱岐市、五島市、東彼杵郡、北松浦郡小値賀町、南松浦郡	2013年・2017年区域変更
第4区	佐世保市（3区に属しない地域）、平戸市、松浦市、西海市、北松浦郡佐々町	2013年・2017年区域変更

熊本県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	熊本市中央区・東区・北区	2017年区域変更
第2区	熊本市西区・南区、荒尾市、玉名市、玉名郡	2017年区域変更
第3区	山鹿市、菊池市、阿蘇市、合志市、菊池郡、阿蘇郡、上益城郡	2017年区域変更
第4区	八代市、人吉市、水俣市、天草市、宇土市、上天草市、宇城市、下益城郡、八代郡、葦北郡、球磨郡、天草郡	2013年・2017年区域変更

大分県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	大分市（旧佐賀関町・野津原町域を除く）	2002年区域変更
第2区	大分市（旧佐賀関町・野津原町域）、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、玖珠郡	2002年区域変更
第3区	別府市、中津市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、東国東郡、速見郡	2002年区域変更

宮崎県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	宮崎市、東諸県郡
第2区	延岡市、日向市、西都市、児湯郡、東臼杵郡、西臼杵郡
第3区	都城市、日南市、小林市、串間市、えびの市、北諸県郡、西諸県郡

鹿児島県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	鹿児島市（本庁管内、伊敷・東桜島・吉野・桜島・吉田・松元・郡山の各支所管内）、鹿児島郡	2017年区域変更
第2区	鹿児島市（谷山・喜入の各支所管内）、枕崎市、奄美市、指宿市、南さつま市、南九州市、大島郡	2017年区域変更
第3区	薩摩川内市、阿久根市、出水市、いちき串木野市、日置市、伊佐市、姶良市、薩摩郡、出水郡、姶良郡	2017年区域変更
第4区	鹿屋市、西之表市、垂水市、霧島市、曽於市、志布志市、曽於郡、肝属郡、熊毛郡	2017年区域変更

沖縄県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	那覇市、島尻郡渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村・久米島町	2002年区域変更
第2区	宜野湾市、浦添市、中頭郡	2002年区域変更
第3区	名護市、沖縄市、うるま市、国頭郡、島尻郡伊平屋村・伊是名村	2002年区域変更
第4区	宮古島市、石垣市、糸満市、豊見城市、南城市、島尻郡与那原町・南風原町・八重瀬町、宮古郡、八重山郡	2002年新設

脚注

関連項目

外部リンク

• 衆議院選挙制度の変遷

表 話 編 歴 衆議院小選挙区制選挙区・比例代表制選挙区一覧 北海道ブロック（08） 北海道 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12 東北ブロック（13） 青森県 1,2,3 岩手県 1,2,3 宮城県 1,2,3,4,5,6 秋田県 1,2,3 山形県 1,2,3 福島県 1,2,3,4,5 北関東ブロック（19） 茨城県 1,2,3,4,5,6,7 栃木県 1,2,3,4,5 群馬県 1,2,3,4,5 埼玉県 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15 南関東ブロック（22） 千葉県 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13 神奈川県 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18 山梨県 1,2 東京ブロック（17） 東京都 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25 北陸信越ブロック（11） 新潟県 1,2,3,4,5,6 富山県 1,2,3 石川県 1,2,3 福井県 1,2 長野県 1,2,3,4,5 東海ブロック（21） 岐阜県 1,2,3,4,5 静岡県 1,2,3,4,5,6,7,8 愛知県 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15 三重県 1,2,3,4 近畿ブロック（28） 滋賀県 1,2,3,4 京都府 1,2,3,4,5,6 大阪府 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19 兵庫県 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12 奈良県 1,2,3 和歌山県 1,2,3 中国ブロック（11） 鳥取県 1,2 島根県 1,2 岡山県 1,2,3,4,5 広島県 1,2,3,4,5,6,7 山口県 1,2,3,4 四国ブロック（06） 徳島県 1,2 香川県 1,2,3 愛媛県 1,2,3,4 高知県 1,2 九州ブロック（20） 福岡県 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11 佐賀県 1,2 長崎県 1,2,3,4 熊本県 1,2,3,4 大分県 1,2,3 宮崎県 1,2,3 鹿児島県 1,2,3,4 沖縄県 1,2,3,4 2002年廃止選挙区 北海道 13 山形県 4 静岡県 9 島根県 3 大分県 4 2013年廃止選挙区 福井県 3 山梨県 3 徳島県 3 高知県 3 佐賀県 3 2017年廃止選挙区 青森県 4 岩手県 4 三重県 5 奈良県 4 熊本県 5 鹿児島県 5 関連項目 参議院選挙区一覧 衆議院中選挙区一覧 (1947-1993) 比例代表選挙区の括弧書きの数値は定数