熊本県庁
| 熊本県庁 | |
|---|---|
 | |
 熊本県庁舎外観 | |
| 役職 | |
| 知事 | 蒲島郁夫 |
| 副知事 | 田嶋徹 小野泰輔 |
| 組織 | |
| 知事部局 | 知事公室、総務部、企画振興部、健康福祉部、環境生活部、商工観光労働部、農林水産部、土木部、出納局 |
| 行政委員会 | 教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、収用委員会、労働委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公安委員会 |
| 地方公営企業 | 企業局、病院局 |
| 概要 | |
| 所在地 | 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 北緯32度47分23.1秒 東経130度44分29.5秒座標: 北緯32度47分23.1秒 東経130度44分29.5秒 |
| 定員 | 一般行政部門4,274人[1] 教育部門14,260人 警察部門3,460人 |
| 年間予算 | 7,343億円（平成26年度一般会計） |
| ウェブサイト | |
http://www.pref.kumamoto.jp/ | |
熊本県の行政官庁熊本県庁（くまもとけんちょう）は広域自治体である熊本県の行政機関（役所）である。
目次
1 歴史
2 組織
2.1 出先機関図
3 脚注
4 参考文献
5 関連項目
6 外部リンク
歴史
1871年（明治4年）
7月14日 - 廃藩置県により、熊本県、人吉県が成立。熊本県庁所在地は花畑邸（旧藩庁）。（現県域のうち天草郡を除き、一部の豊後の国を含む。）
10月22日 - 鎮西鎮台の設置により、花畑邸は接収され、有吉邸（二の丸）に県庁を移す。
11月4日 - 西海道諸県の統合が実施され、熊本県、八代県、大分県にわかれる。
1872年（明治5年）6月14日 - 県庁を現・ 二本木に移転。熊本県は白川県となる。
1873年（明治6年）1月15日 - 八代県と白川県が合併し、白川県となる。
1875年（明治8年）11月24日 - 熊本城内の古城（ふるしろ）に移転。
1876年（明治9年）2月22日 - 熊本県と改称。
1877年（明治10年） - 西南戦争
1887年（明治20年）1月 - 新南千反畑町に移転。
1889年（明治22年）4月 - 市制・町村制を施行。
1896年（明治29年）6月 - 郡制を施行。
1931年（昭和6年）11月 - 陸軍特別大演習
1945年（昭和20年）7月1日 - 空襲により、庁舎を焼失。熊本市公会堂を仮庁舎として使用。
1946年（昭和21年）7月 - 行幸町で新庁舎建設着工。
1947年（昭和22年）4月 - 初の公選知事に桜井三郎が当選。
1948年（昭和23年）9月 - 中央本館が完成。
1949年（昭和24年）7月 - 議会棟が完成。
1950年（昭和25年）3月 - 東・南・北の各本館が完成。
1956年（昭和31年）5月 - 水俣病を公式発見。
1963年（昭和38年）2月 - 農政部庁舎が放火のため消失。
1967年（昭和42年）3月 - 水前寺（農林省、産蚕試験場跡）に本館が完成し、移転。旧県庁跡は熊本交通センターとなった。
1976年（昭和51年）3月 - 県立美術館が完成。
1985年（昭和60年）10月 - 県立図書館・熊本近代文学館が開館。
1994年（平成6年）10月 - 新庁舎建設着工。
1997年（平成9年）10月 - 新庁舎が完成し、オープン。
2000年（平成12年）1月 - 本館改修工事に着手。
2002年（平成14年）10月 - 本館改修工事が完了。
[2]
組織
2014年4月1日現在について記載。熊本県の地方議会については熊本県議会、熊本県が設置する警察本部については熊本県警察をそれぞれ参照。
知事 蒲島郁夫
副知事 村田信一 小野泰輔
- 知事公室 - 3課
- 総務部 - 2課
- 総務私学局 - 3課1センター
- 市町村・税務局 - 4課
- 企画振興部 - 1課
- 地域・文化振興局 - 3課
- 交通政策・情報局 - 3課
- 健康福祉部- 2課
- 長寿社会局 - 3課
- 子ども・障がい福祉局 - 3課
- 健康局 - 4課
- 環境生活部 - 3課
- 環境局 - 4課
- 県民生活局 - 4課
- 商工観光労働部 - 1課
- 商工労働局 - 3課
- 新産業振興局 - 3課
- 観光経済交流局 - 3課
- 農林水産部 - 2課
- 経営局 - 4課
- 生産局 - 4課
- 農村振興局 - 3課
- 森林局 - 3課
- 水産局 - 2課
- 土木部 - 3課
- 道路都市局 - 4課
- 河川港湾局 - 3課
- 建築住宅局 - 3課
- 広域本部（県央、県北、県南、天草） - 地域振興局、熊本農政事務所、熊本土木事務所
会計管理者
- 出納局 - 2課
県議会
- 事務局 - 3課
教育委員会
- 事務局（教育庁） - 1課
- 教育総務局 - 4課
- 教育指導局 - 5課
- 事務局（教育庁） - 1課
- 選挙管理委員会
人事委員会
- 事務局 - 2課
監査委員
- 事務局
- 収用委員会
労働委員会
- 事務局 - 1課
海区漁業調整委員会
- 事務局 （有明海区、天草不知火海区）
- 内水面漁場管理委員会
公安委員会
- 警察本部
地方公営企業
- 企業局
- 病院事業管理者 - 病院局
出先機関図
管轄地域（太字は広域本部所在地、※は地域振興局所在地）
県央広域本部
熊本市
県央広域本部宇城地域振興局
宇土市・宇城市※・美里町
県央広域本部上益城地域振興局
御船町※・嘉島町・益城町・甲佐町・山都町
県北広域本部玉名地域振興局
荒尾市・玉名市※・玉東町・長洲町・南関町・和水町
県北広域本部鹿本地域振興局
山鹿市※
県北広域本部菊池地域振興局
菊池市※・合志市・大津町・菊陽町
県北広域本部阿蘇地域振興局
阿蘇市※・南小国町・小国町・産山村・高森町・西原村・南阿蘇村
県南広域本部八代地域振興局
八代市※・氷川町
県南広域本部芦北地域振興局
水俣市・芦北町※・津奈木町
県南広域本部球磨地域振興局
人吉市※・錦町・多良木町・湯前町・水上村・相良村・五木村・山江村・球磨村・あさぎり町
天草広域本部天草地域振興局
上天草市・天草市※・苓北町
- 2013年4月より地域振興の推進や住民サービスの提供を効果的・効率的に果たしていくため、地域振興局の広域体制を整備し、地域振興局を束ねる4広域本部を設置した。
- 地域振興局の標準的な組織体制
- 総務部（総務振興課）
- 保健福祉環境部（総務企画課、福祉課、衛生環境課、保健予防課）
- 農林（水産）部（農業普及・振興課、農地整備課、林務課、（水産課））
- 土木部（維持管理調整課、景観建築課、用地課、工務課）
- 県税については、広域本部の所在地に収税課、課税課（天草は税務課）が設置されている。
脚注
^ 平成25年地方公共団体定員管理調査結果 (PDF) - 総務省自治行政局公務員部（平成26年5月）
^ ｢熊本の地名｣角川。熊本県庁の歴史概要（熊本県庁2011文書に記載されている）、『熊本県の歴史』第2版。
参考文献
角川日本地名大辞典 43 熊本県- 松本寿三郎他『熊本県の歴史』第2版、山川出版社〈県史43〉、2012年。
関連項目
- 熊本県教育委員会
- 熊本県警察
- 熊本県立大学
くまモン - 営業部長
外部リンク
- 熊本県公式ウェブサイト
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