Dtjytyk

日本の政治
日本国憲法、日本法
天皇
国民（主権者）
選挙（衆議院選、参議院選、統一地方選） 政党（一覧、政党別国会議員数）
政府
国家機関
立法
国会 - 国会議員（一覧） 衆議院（議員一覧） 参議院（議員一覧） 国立国会図書館
行政
内閣（第4次安倍改造内閣） 内閣総理大臣 国務大臣 副大臣 - 大臣政務官 行政機関
司法
裁判所 - 裁判官 - 裁判員 最高裁判所 （最高裁判所長官、最高裁判所裁判官） 下級裁判所
地方自治
地方公共団体 普通地方公共団体 （都道府県、市町村） 特別地方公共団体 （特別区、一部事務組合、広域連合、財産区） 地方議会 - 地方議会議員 首長（都道府県知事、市町村長）
表 話 編 歴

内閣（ないかく、英語: Cabinet）は、日本の行政権を担当する合議制の機関である。内閣総理大臣と国務大臣で組織される。

現在の内閣は第4次安倍改造内閣である。

内閣の地位

内閣の位置付け等については、日本国憲法第5章が規定している

• 行政権を担当する最高の合議体として、国会（立法）、裁判所（司法）と並ぶ憲法上の機関である。


• 国会に対して連帯して責任を負う（日本国憲法第66条）。


• 
  議院内閣制をとる。


• 内閣総理大臣に首長的地位を与える。


• 内閣総理大臣に国務大臣の任免権を保障する。（ →「罷免」の項を参照）

大日本帝国憲法は天皇を国家元首としていたが、現行憲法には元首の規定はなく、実質的機能を重視し内閣（または首相）を元首とする説など諸説がある^[1]。学説の大多数は、条約締結や外交使節任免および外交関係処理の権限をもつ内閣を元首とするか、行政権の首長としての内閣代表の内閣総理大臣を元首としている^[2]。

内閣の構成

内閣は、内閣総理大臣（首相）及びその他の国務大臣（閣僚）から組織される（66条1項、内閣法2条1項）。内閣総理大臣と国務大臣に共通する任命要件は、「文民」であることである（66条2項）。

内閣総理大臣

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名し、天皇が任命する（67条、6条1項）。

代	人目	内閣総理大臣		生年月日	年齢	内閣	在任期間	日数	所属政党
90	57		あべ しんぞう 安倍 晋三	1954年 （昭和29年）  9月21日	64歳	第1次安倍内閣 　改造内閣	2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）9月26日	0366日	自由民主党
96						第2次安倍内閣 　改造内閣	2012年（平成24年）12月26日 - 2014年（平成26年）12月24日	0729日
97						第3次安倍内閣 　第1次改造内閣 　第2次改造内閣 　第3次改造内閣	2014年（平成26年）12月24日 - 2017年（平成29年）11月1日	1043日
98						第4次安倍内閣 　改造内閣	2017年（平成29年）11月1日 - （現職）	0508日
						第2次安倍内閣以後の在任日数		2280日
						第1次安倍内閣を含めた安倍政権の通算在任日数		2646日

国務大臣

国務大臣は、内閣総理大臣が任命して、天皇が認証する（68条1項、7条5号）。国務大臣として任命された者は、内閣総理大臣から具体的な担当事務について補職辞令がなされる（例：外務大臣を命ずる）。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選任しなければならない（68条1項）。また、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる（68条2項）。国務大臣の数は、14人以内とされている（内閣法2条2項）。ただし、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、17人以内とすることができる（同条項ただし書き）。

ただし内閣法附則2号により、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間は内閣法2条2項の「14人」は「15人」、「17人」は「18人」となる。
さらに内閣法附則3号により復興庁が廃止されるまでの間は内閣法2条2項の「14人」は「16人」、「17人」は「19人」となる。

国務大臣をもってあてられる職は、内閣法、国家行政組織法、その他個別の法律によるため、中央省庁の長であるからといって国務大臣であるとは限らない（例：金融庁長官、宮内庁長官、公正取引委員会委員長などは国務大臣ではない）。逆に、内閣府特命担当大臣・内閣の担当大臣のようなスタッフ的な閣僚も存在し、無任所大臣を置くことも認められている。

組閣の手続

内閣を組織する（組閣）には以下の手順が踏まれる。

1. 
   国会が、国会議員の中から内閣総理大臣を指名する（首班指名）。


2. 天皇が内閣総理大臣を任命する（親任式）。


3. 内閣総理大臣が国務大臣を任命する。


4. 天皇が国務大臣の任命を認証する（認証官任命式）。これにより内閣が完成する。


5. 内閣総理大臣が国務大臣の職を指定する（補職辞令、例：法務大臣を命ずる)。

一般には組閣本部における人事選考は内閣総理大臣の任命前に行われる。つまり次期首相となる者は国会の指名を受けた者という資格において組閣の準備に取りかかることが一般的となっている^[3]。内閣総理大臣の任命によって従前の内閣はその地位を完全に失うことになるが（日本国憲法第71条）^[4]、内閣は合議体であることを本質とすることから内閣総理大臣が一人で内閣を構成している状態は望ましくはなく、内閣総理大臣の任命の時期から他の国務大臣の任命・内閣の成立までは極めて短い期間であることが憲法上期待されていると解されるためである^[3][4]。実際には内閣総理大臣や内閣総理大臣周辺などから入閣予定者に対して、組閣当日は待機するように事前連絡があり、首班指名の後、総理大臣官邸に組閣本部が設置されると、順次官邸に来るよう呼び出しの電話があることが多い。その後、与党による閣僚名簿の了承や、親任式・認証官任命式が併せて行われる。

内閣の職務

憲法73条による職務

• 一般行政事務（憲法73条柱書）


• 法律の執行、国務の総理（憲法73条1号）


• 
  外交関係の処理（憲法73条2号）


• 
  条約の締結（憲法73条3号）
  
  • 条約の締結は内閣の職務であるが、その成立、発効には国会の承認が必要とされる。承認は事前が原則であるが、事後であってもよい。
  
  


• 官吏（公務員）に関する事務の掌理（憲法73条4号）


• 
  予算の作成と国会への提出（憲法73条5号）


• 
  政令の制定（憲法73条6号）


• 
  大赦、特赦、減刑、刑の執行免除、復権の決定（憲法73条7号）

憲法73条以外の職務

• 天皇の国事行為について助言と承認（憲法3条、憲法7条） - 内閣はその責任を負う


• 
  最高裁判所長官の指名（憲法6条2項）


• 国会の臨時会の召集の決定（憲法53条）


• 参議院の緊急集会の要求（憲法54条2項）


• 最高裁判所と下級裁判所の裁判官の任命（憲法79条1項、80条1項）


• 
  予備費の支出（憲法87条）


• 
  決算の国会への提出（憲法90条）


• 国会に対する財政報告（憲法91条）

閣議

ウィキソースに閣議決定に関するカテゴリがあります。

内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとされている（内閣法4条1項）。閣議は、内閣総理大臣が主宰し（同条2項）、内閣総理大臣はこの場において、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することもできる（同条）。また、各国務大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる（同条3項）。

内閣制度発足以来、閣議の議事録は作成されてこなかったが、2014年4月1日から議事録が作成され一部を除き公開されることとなった^[5]。

内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する（内閣法6条）。主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が、閣議にかけて裁定する（同法7条）。

法案の提出

国会で成立する法案の大半は閣法（内閣提出法律案、政府提出法案）であり、関係省庁がいわゆる「タコ部屋」と呼ばれる準備室を設置し、法案を作成する。

日本国憲法には内閣による法律の発案権について大日本帝国憲法第38条相当の規定がないため、学説上の対立が生じた^[6]。政府は日本国憲法第72条「内閣総理大臣の議案提出権」を根拠として法律発案権を認め､内閣法第5条を規定した^[6]。この解釈は通説の支持を得ているが、有力な異論も存在する^[6]。

歴代内閣の呼称

内閣制度発足時より内閣は内閣総理大臣の氏名をもとに◯◯内閣と称されている（例：石橋内閣、福田赳夫内閣）。前職（あるいは元職）の内閣総理大臣が改めて内閣総理大臣に就任して組閣した場合には就任回数を追って第◯次◯◯内閣と称する（例：第2次池田内閣）。

また、一般に内閣総理大臣はそのままに内閣改造が行われた場合には改造内閣と称して区別される（例：三木内閣改造内閣）。2回以上内閣改造が行われた場合には第◯次改造内閣という（例：第2次池田第2次改造内閣）。

内閣に置かれる機関

狭義の内閣の概念は「大臣の合議体」であるが、内閣には、内閣の事務を補助するためにいわゆる内閣補助部局が設置されている^[7]。内閣法に基づき内閣官房が設置されているほか、法律に基づき必要な機関を設置できることとなっている。内閣府、内閣法制局、国家安全保障会議が各設置法に基づき内閣に設置されているほか、いくつかの本部や会議が法律に基づき内閣に設置されている。復興庁についても、東日本大震災からの復興を目的として、設置法に基づき時限的に内閣に設置されている。これらの機関は、国家行政組織法における国の行政機関ではないものの、行政機関個人情報保護法などで行政機関と定義され、法人番号も法律に基づき必ず指定される。

このほか、人事院は、国家公務員法に基づき「内閣の所轄の下」に置かれている。なお、各省は、国家行政組織法に基づき内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として設置されるものであり、前述の内閣に設置される機関とは位置付けが異なる^[7]。

2017年8月現在、法律に基づき内閣に設置されている機関は、下記のとおりである。

機関名	設置根拠法	設置日	備考
内閣官房	内閣法	1924年12月20日	当初は内閣所属部局及職員官制に基づき設置
内閣府	内閣府設置法	2001年1月6日
復興庁	復興庁設置法	2012年2月10日
内閣法制局	内閣法制局設置法	1952年8月1日	当初は法制局として設置
国家安全保障会議	国家安全保障会議設置法	1986年7月1日	当初は安全保障会議として設置
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）	高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）	2001年1月6日	当初の呼称はIT戦略本部
都市再生本部	都市再生特別措置法	2002年6月1日
構造改革特別区域推進本部	構造改革特別区域法	2002年12月18日
知的財産戦略本部	知的財産基本法	2003年3月1日
地球温暖化対策推進本部	地球温暖化対策の推進に関する法律	2005年2月16日
地域再生本部	地域再生法	2005年4月1日
郵政民営化推進本部	郵政民営化法	2005年11月10日
中心市街地活性化本部	中心市街地の活性化に関する法律	2006年8月22日
道州制特別区域推進本部	道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律	2007年1月26日
総合海洋政策本部	海洋基本法	2007年7月20日
宇宙開発戦略本部	宇宙基本法	2008年8月27日
総合特別区域推進本部	総合特別区域法	2011年8月1日
原子力防災会議	原子力基本法	2012年9月19日
国土強靭化推進本部	強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法	2013年12月11日
社会保障制度改革推進本部	持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律	2014年1月12日
健康・医療戦略推進本部	健康・医療戦略推進法	2014年6月10日
社会保障制度改革推進会議	持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律	2014年6月12日
水循環政策本部	水循環基本法	2014年7月1日
まち・ひと・しごと創生本部	まち・ひと・しごと創生法	2014年9月5日
サイバーセキュリティ戦略本部	サイバーセキュリティ基本法	2015年1月9日
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部	平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法	2015年6月25日
特定複合観光施設区域整備推進本部	特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律	2017年3月24日
人事院	国家公務員法	1948年12月3日	「内閣の所轄の下」に置かれる。

廃止された機関

日本国憲法及び内閣法施行前は、企画院、興亜院、情報局といった、いわゆる内閣直属の機関がいくつか設置されていた。

内閣法の下、法律に基づき内閣に設置された機関のうち、廃止された機関は下記のとおりである^[8]。

• 
  閣僚審議会 - 外国為替及び外国貿易管理法に基づき、1949年12月1日設置。1964年4月1日廃止。


• 
  憲法調査会 - 憲法調査会法に基づき、1956年6月11日設置。1965年6月3日廃止。


• 
  国防会議 - 防衛庁設置法及び国防会議の構成等に関する法律に基づき、1956年7月2日設置。1986年7月1日廃止。


• 
  臨時司法制度調査会 - 臨時司法制度調査会設置法に基づき、1962年9月1日設置。1964年8月31日廃止。


• 
  中央省庁等改革推進本部 - 中央省庁等改革基本法に基づき、1998年6月23日設置。2001年6月22日廃止。


• 
  司法制度改革審議会 - 司法制度改革審議会設置法に基づき、1999年7月27日設置。2001年7月26日廃止。


• 
  特殊法人等改革推進本部 - 特殊法人等改革基本法に基づき、2001年6月22日設置。2006年3月31日廃止。


• 
  司法制度改革推進本部 - 司法制度改革推進法に基づき、2001年12月1日設置。2004年11月30日廃止。


• 
  国民保護法制整備本部 - 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律に基づき、2003年6月13日設置。2004年9月17日廃止。


• 
  行政改革推進本部 - 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、2006年6月23日設置。2011年6月22日廃止。


• 
  国家公務員制度改革推進本部 - 国家公務員制度改革基本法に基づき、2008年7月11日設置。2013年7月10日廃止。


• 
  東日本大震災復興対策本部 - 東日本大震災復興基本法に基づき、2011年6月24日設置。2012年2月10日廃止。


• 
  社会保障制度改革国民会議 - 社会保障制度改革推進法に基づき、2012年11月30日設置。2013年8月21日廃止。

組織図

内閣制度の変遷

太政官制から内閣制へ

明治維新後、古代の律令制を参考にして新たに設置された太政官を国政の最高機関とした太政官制が採られた。この期間の政府組織は、幾度も大きな改正が行われ、制度の模索が続いた。1873年（明治6年）の官制改革では、太政官正院に置かれた太政大臣と参議から構成される合議体である「内閣」が国政全般にわたる意思決定機関とされた（太政官内閣制）。また、参議と各省大臣にあたる省卿が分離しているという問題に対しては、明治六年政変後に参議省卿兼任制を採用することで解決を図った。これらの改革は天皇に対する輔弼と執行の一体化を指向するもので、後の内閣制度につながるものであった。

1881年（明治14年）10月12日、明治天皇が出した「国会開設の詔」の中で、1890年（明治23年）を期して「國會」（議会）の開設を目指すと表明した。政府の中心で立憲主義体制の整備を図っていた伊藤博文らは、太政官制に替わる新たな政府機構の策定に取り組んだ。

太政官達第69号と内閣職権

1885年（明治18年）12月22日に、「太政官達第69号」が発せられ、太政官制を廃止して内閣総理大臣と各省大臣による内閣制が定められ、ここに内閣制度が始まった。内閣書記官長は、太政官内閣制の時期に非常設の官職として設置され、内閣制発足後も引き続き置かれた。

同日「内閣職権」が制定され形式的には内閣総理大臣に強い権限が与えられた。内閣の組織には宮内大臣は含まれなかった。この結果「宮中（宮廷）」と「府中（政府）」との区別が明確にされた。

初代の内閣総理大臣には、長州藩出身で参議であった伊藤博文が就任した（第1次伊藤内閣）。内閣総理大臣は、1871年（明治4年）以来三条実美が務めてきた太政大臣とは異なり、公卿が就任するという慣例も適用されず、どのような身分の出自の者であっても国政のトップに立つことができる点で、明治維新におけるひとつの成果の完成をあらわしていた^[12]。内閣制度はまた、各省大臣の権限を強め、諸省に割拠して力をつけつつあった専門的な官僚をコントロールできる、大臣レベルの指導者層の主導権を確立するうえで大きな役割を担った^[12]。

初代内閣名簿^[13]
（第1次伊藤内閣）

職名	氏名	備考
内閣総理大臣	伊藤博文	宮内大臣を兼ねる[14]。
外務大臣	井上馨
内務大臣	山縣有朋
大蔵大臣	松方正義
陸軍大臣	大山厳
海軍大臣	西郷従道
司法大臣	山田顕義
文部大臣	森有礼
農商務大臣	谷干城
逓信大臣	榎本武揚

内閣官制

1889年（明治22年）2月11日に大日本帝国憲法（明治憲法）が発布され、同年12月24日には、「内閣職権」を改定する形で「内閣官制」が制定された。

明治憲法には内閣総理大臣や内閣に関する記述はなく、国務大臣について規定されているのみだった。同憲法第4章55条には「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」、同条第2項には「凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」と記述されていた。同憲法下での内閣総理大臣や内閣は「内閣官制」を法的根拠として存在した。また明治憲法第4章56条には「樞密顧問ハ樞密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ應ヘ重要ノ國務ヲ審議ス」と天皇が国務（国政）を枢密院へ諮問することが記述されていたため、国政の意思決定機関は「枢密院」であり、内閣はその認可をもって国政を遂行する機関として位置付けられていた。ただ、内閣を構成する各国務大臣は枢密院の顧問官の議席を有し表決に参加することが出来たため、全く別々の意思決定組織という形でもなかった。

法律上は内閣総理大臣や国務大臣は帝国議会に対して直接責任を負うことはなかった。また内閣官制下の内閣の権限は内閣職権下の内閣よりも弱められており、内閣総理大臣は「各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス」（2条）とのみ定められ、具体的な権限などは定められなかった。そのため、内閣総理大臣は、内閣の中で「同輩中の首席（primus inter pares）」としての地位を占めるに過ぎず、他の国務大臣罷免の権限がないため、いわゆる「閣内不統一」は直ちに内閣総辞職に結びついた。憲法上は各国務大臣はそれぞれ自身の任務について天皇に助言を行い、天皇が最終的に行政権を行うという建前であった^[15]。

1907年（明治40年）には内閣官制が一部改正され、内閣総理大臣が閣令を制定する権限を定め、従来の国務大臣の単独副署をなくし、すべての勅令に内閣総理大臣との連署を定めるなど、内閣総理大臣の権限強化が図られた。

内閣総理大臣は、天皇が任命したが（大命降下）、具体的な人選は天皇の諮問を受ける元老や重臣会議など憲法外の機関・人物の合議による場合が多かった。大正時代から昭和時代初期（いわゆる「大正デモクラシー」期）には、衆議院の第一党の党首が内閣総理大臣に就任する「憲政の常道」と呼ばれる慣例が確立し、政党内閣時代とも呼ばれるが、元老が衆議院議員総選挙の結果を参照した結果、第一党党首を推挙したという形式は守られた。

また、組閣は、内閣総理大臣が国務大臣の候補を自由に人選し、天皇が任命することとなっていたが、明治の一時期と昭和初期から終戦までの間、軍部大臣（陸軍大臣及び海軍大臣）については現役の大将・中将をもって充てるという「軍部大臣現役武官制」が採用されていた。武官の階級や現役・退役・予備役の別は、軍部が独自に決めることとなっていたため、結局、軍部が推す人物を軍部大臣に充てるほかなく、内閣総理大臣の人選の範囲は限定されることになった。さらに、内閣が軍部の意に沿わない決定を行った場合には、軍部大臣を退かせて替わりの人物を送らず、ひいては内閣総辞職に至らせることも出来るため、軍部の意向が政権に与える影響は大きかった。このほかにも、陸軍・海軍は、軍政の面では国務大臣の下にあったものの、軍令の面では天皇に専属する「統帥権」（明治憲法11条）を直接補佐することとされ、軍部大臣や参謀総長・軍令部総長などには帷幄上奏の権限も与えられたため、内閣は事実上、軍事に関する政策に関わることは難しかった。

日本国憲法と内閣法

1947年（昭和22年）に日本国憲法が公布され、第5章に「内閣」の規定を置き、「行政権は、内閣に属する。」（65条）と定めた。

内閣は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣から組織され（66条1項）、行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うとされるなど（同条3項）、名実共に国の行政の中心的機関に位置づけられた。また、内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名し、天皇が任命すると定め（67条、6条1項）、議院内閣制を採ることが明確にされた。国務大臣は内閣総理大臣が任免して天皇が認証すると定め（68条、7条5号）、内閣総理大臣の行政各部に対する指揮監督権を定めるなど（72条）、内閣官制を廃止して新たに制定された内閣法とともに、内閣総理大臣を内閣の「首長」として（66条1項）、内閣と内閣総理大臣の権限強化が図られた。

脚注

[ヘルプ]

参考文献

• 
  鈴木淳『日本の歴史20 維新の構想と展開』講談社、2002年7月。ISBN 4-06-268920-0
  


• 高見勝利「「議員立法」三題」、『レファレンス』第53巻第6号、国立国会図書館、2003年6月、 4-16頁、 NAID 40005856861。

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、内閣 (日本)に関連するカテゴリがあります。

発足・組織・形態

• 
  組閣・親任式・認証官任命式
  
  
  
  • 
    連立政権、閣外協力
    
  
  
  • 職務執行内閣
  
  
  
  

• 
  内閣総理大臣
  
  
  
  • 内閣総理大臣臨時代理
  
  
  • 
    国務大臣・副大臣・大臣政務官
    
  
  
  • 
    特命担当大臣・内閣の担当大臣
    
  
  
  • 無任所大臣 (日本)
  
  
  • 民間人閣僚
  
  
  • 政治任用職
  
  
  
  

• 
  内閣官房
  
  • 
    内閣官房長官・内閣官房副長官・内閣官房副長官補・内閣危機管理監
    
  
  

運営・法律

• 
  内閣連帯責任 (Cabinet collective responsibility)


• 
  閣議 - 全会一致
  


• 事務次官等会議


• 内閣法

歴史

• 日本国歴代内閣

その他

• 一内閣一仕事


• 内閣支持率


• 内閣改造


• 倒閣


• 
  建制順（内閣における形式上の序列について解説）


• 
  影の内閣
  
  
  
  • 自由民主党シャドウ・キャビネット
  
  
  • 社会党シャドーキャビネット
  
  
  • 明日の内閣
  
  
  • 次の内閣
  
  
  
  


• 
  国会決議
  
  
  
  • 問責決議
  
  
  • 辞職勧告決議
  
  
  • 
    内閣不信任決議、衆議院解散、内閣総辞職
    
  
  
  • 参議院の緊急集会
  
  
  
  

外部リンク

• 総理大臣官邸 公式ページ


• 内閣官房 公式ページ

表 話 編 歴 日本の行政機関 内閣 内閣官房 内閣法制局 国家安全保障会議 人事院 内閣府 宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会・警察庁 個人情報保護委員会 金融庁 消費者庁 復興庁 総務省 法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 防衛省 会計検査院（憲法上の独立機関）

表 話 編 歴 日本国歴代内閣     伊藤1 黒田 （三條暫定） 山縣1 松方1 伊藤2 松方2 伊藤3 大隈1 山縣2 伊藤4 桂1 西園寺1 桂2 西園寺2 桂3 山本1 大隈2 寺内 原 高橋 加藤（友） 山本2 清浦 加藤（高） 若槻1 田中（義） 濱口 若槻2 犬養 齋藤 岡田 廣田 林 近衛1 平沼 阿部 米内 近衛2 近衛3 東條 小磯 鈴木（貫） 東久邇宮 幣原 吉田1 片山 芦田 吉田2 吉田3・改1・2・3 吉田4 吉田5 鳩山（一）1 鳩山（一）2 鳩山（一）3 石橋 岸1・改 岸2・改 池田1 池田2・改1・2・3 池田3・改 佐藤1・改1・2・3 佐藤2・改1・2 佐藤3・改 田中（角）1 田中（角）2・改1・2 三木・改 福田（赳）・改 大平1 大平2 鈴木（善）・改 中曽根1 中曽根2・改1・2 中曽根3 竹下・改 宇野 海部1 海部2・改 宮澤・改 細川 羽田 村山・改 橋本1 橋本2・改 小渕・改1・2 森1 森2・改再編前・改再編後 小泉1・改1・2 小泉2・改 小泉3・改 安倍1・改 福田（康）・改 麻生 鳩山（由） 菅・改1・2 野田・改1・2・3 安倍2・改 安倍3・改1・2・3 安倍4・改 名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。

表 話 編 歴 日本関連の主要項目 国語 国旗 国歌 国章 国石 国花 国蝶 国魚 国鳥 国犬 国菌 国技 歴史 各時代 年表 元号 近代史 政治史 経済史 文化史 教育史 軍事史 その他のテーマ史 倭国 地震 台風 革命 地理 日本列島 北海道 本州 四国 九州 沖縄本島 島 山 川 端 海域 日本海 太平洋 東シナ海 オホーツク海 海峡 EEZ 北方領土 問題 竹島 尖閣諸島 問題 地方行政区画 北日本 東日本 中日本 西日本 南日本 表日本 裏日本 都道府県 地方自治体 令制国 環境と環境政策 観光 世界遺産 政治 元首 法 六法 大日本帝国憲法（旧） 日本国憲法（現行） 政府 内閣総理大臣 一覧 内閣 一覧 閣僚 会計検査院 行政機関 国家機関 国会（国政議会） 衆議院（下院） 参議院（上院） 政党 一覧 選挙 衆議院議員総選挙 参議院議員通常選挙 裁判所 最高裁 違憲判決 刑事司法 裁判員制度 刑事施設 拘置所 刑務所 警察 海上警察 消防 軍事 自衛隊 (統幕 - 陸上 - 海上 - 航空) 在日米軍 日米安保条約 日米地位協定 学生運動 集団的自衛権 防衛装備移転三原則 経済 日本銀行 日本円 租税 国債 農業 工業 鉱業 科学技術 エネルギー資源 石油・天然ガス資源 電力会社 水力 火力 風力 原子力 太陽光 バイオマス 捕鯨 新聞 交通 自動車 日本車 道路 高速道路 一覧 バス オートバイ タクシー 鉄道 地下鉄 モノレール 新幹線 空港 国際空港 航空機産業 自転車 港湾 郵便番号 電話番号 携帯電話 IP電話 インターネット .jp 高速ネット接続 テレビ放送局 地デジ 衛星放送 ラジオ放送局 宇宙開発 日本犬 和紙 漁業 文化 日本文明 天皇 一覧 皇室 日本語 日本文学 神話 漢字 日本漢字 訓読み 音読み 仮名 片仮名 平仮名 日本式ローマ字 当て字 和服 平安装束 浴衣 日本髪 日本人形 花見 国の象徴 桜 富士山 侍 寿司 三種の神器 天照大神 竜 食文化 日本料理 日本酒 ビール ワイン 焼酎 日本茶 和菓子 郷土料理 食事作法 旬 洋食 建築 寝殿造 書院造 武家造 数寄屋造 合掌造 神社建築 寺院建築 琉球建築 帝冠建築 擬洋風建築 和洋折衷建築 城郭建築 住宅 民家 長屋 文化住宅 オール電化住宅 和室 茶室 便所 芸道 伝統芸能 能楽 歌舞伎 人形浄瑠璃 和歌 連歌 唱歌 短歌 俳句 川柳 日本舞踊 華道 香道 茶道 歌道 書道 音曲 邦楽 武芸 武道 武士道 古武道 剣道 相撲 柔道 合気道 弓道 居合道 空手道 なぎなた 武士 忍者 日本刀 文学 美意識 美術 浮世絵 春画 日本庭園 銭湯 旅館 民宿 いき わび・さび 座礼 暦 和暦 二十四節気 追儺 節分 正月 衣替え お盆 中元 歳暮 忘年会 大晦日 除夜の鐘 年越し蕎麦 地鎮祭 上棟祭 舞妓 芸妓 遊廓 遊女 飯盛女 歌謡曲 邦画 演芸 落語 囲碁 将棋 オセロ かるた 百人一首 花札 ゲーム機 和楽器 文部省唱歌 J-POP 漫画 アニメ コスプレ ギャル 可愛い もったいない をかし もののあはれ ハレとケ 大和魂 幽玄 無常 カラオケ 日流 絵文字文化 お宅 マラソン ボーナス 春一番 木枯らし一号 ラジオ体操 社会 言語 方言 人口統計 国勢調査 教育 国際関係 高齢化 医療 福祉 年金 健康 精神保健 自殺 犯罪と治安 宗教 神仏習合 神道 仏教 陰陽道 修験道 キリスト教 イスラム教 儒教 新宗教/新興宗教 スポーツ 日本代表 日本泳法 駅伝競争 日本的経営 日本株式会社 人権 (LGBTの権利) 日本一 村社会 村八分 シマ社会 暴力団 老人性認知症 福島第一原子力発電所事故 無戸籍者 花粉症 民族 大和民族 琉球民族 アイヌ アイヌ文化 熊襲 蝦夷 サンカ 在外日本人 中国残留日本人 日系人 特別永住者 日本の外国人 朝鮮人 中国人 ブラジル人 アメリカ人 トルコ人 ユダヤ人 民族問題 部落問題 ヘイトスピーチ ウィキポータル カテゴリ 関連する一覧

表 話 編 歴 アジアの内閣（関連カテゴリ：Category:各国の内閣） 東アジア 大韓民国 中華人民共和国 香港 マカオ 台湾 朝鮮民主主義人民共和国 日本 モンゴル国 東南アジア インドネシア カンボジア シンガポール タイ 東ティモール フィリピン ブルネイ ベトナム マレーシア ミャンマー ラオス 南アジア インド スリランカ ネパール パキスタン バングラデシュ ブータン モルディブ 中央アジア ウズベキスタン カザフスタン1 キルギス タジキスタン トルクメニスタン 西アジア アゼルバイジャン1 アフガニスタン アラブ首長国連邦 アルメニア1 イエメン2 イスラエル イラク イラン オマーン カタール キプロス1 クウェート サウジアラビア ジョージア1 シリア トルコ1 バーレーン ヨルダン レバノン 北アジア ロシア1 その他 アブハジア1 北キプロス1 アルツァフ共和国1 パレスチナ国 南オセチア1 海外領土等 アクロティリおよびデケリア1 イギリス領インド洋地域 クリスマス島 ココス諸島 各列内は五十音順。 「その他」は国家の承認を得る国が少ない、または無い国であり、国際連合非加盟。事実上独立した地域一覧も参照。 1ヨーロッパにも分類され得る。 2 一部はアフリカに含まれる。